2005 Fiscal Year Annual Research Report
医療・生命科学研究の生命倫理ガバナンスに関する公法学的研究
| Project/Area Number |
17730026
|
|---|
| Research Institution | Kyoto Sangyo University |
|---|
Principal Investigator |
中山 茂樹 京都産業大学, 法学部, 助教授 (00320250)
|
|---|
| Keywords | 生命倫理 / 政策 / 意思決定 / 市民参加 / 自己決定 / 尊厳死 |
|---|
| Research Abstract |
内外の生命倫理政策に関する文献およびインターネット等から情報収集し、パソコンで整理・分析して、生命倫理の諸問題の法的検討を進めた。
また、厚生労働省・未承認薬使用問題検討会議等を傍聴するとともに、日本生命倫理学会、日本法社会学会、科学技術社会論研究会、行政法研究フォーラム、ポストゲノム時代における生物医学とジェンダーに関する研究会、くすり勉強会等に参加して、生命倫理政策の意思決定に関して情報の収集・交換を行い、検討を進めた。
その結果、次のような一応の知見が得られた。
・医療や生命科学研究についての意思決定に関しては、マクロな政策の意思決定とミクロな個別の処置の意思決定に分けて考察することが有益である。
・ミクロな意思決定については、自己決定の原則やその表れとしてのインフォームド・コンセントの法理が中核的な規範的要請となるが、自己決定能力が十分でない人の問題などの限界に留意しなければならない。
・ミクロな意思決定は、マクロな意思決定によって左右される。ミクロな意思決定の条件整備という課題にこたえることが、マクロな意思決定には求められる。とくに、意思決定の前提となる情報と意思決定の場の権力性の問題は重要である。
・生命倫理政策を含む科学技術政策の意思決定については、しばしば市民の参加ということが課題として挙げられるが、その法的検討は十分でない。
このような知見の一部をいわゆる「尊厳死」に関する問題に即して整理しまとめたのが、下記公表論文(「法における『尊厳死』の捉え方」)である。公表後も、上記のそれぞれの点について、考察を進めている。
|
