東南アジア地域を中心とする自由貿易協定の展開と国内法制度の再構築

2006 Fiscal Year Annual Research Report

• Project/Area Number: 17730034
• Research Institution: University of Hyogo
• Principal Investigator: 岩瀬 真央美 兵庫県立大学, 経済学部, 助教授 (20360331)
• Keywords: 国際経済法 / 自由貿易協定 / ベトナム / 知的財産法

Research Abstract

国内およびベトナムにおいて資料収集と文献調査を実施し、収集データの分析を行った。分析結果研究会において本年度の研究成果について報告を行い、意見交換を行い、今後の研究手法について議論した。具体的な内容は下記の通りである。これに並行して本年度の調査成果の電子化を行い、データベース構築の準備を進めた。
1 資料収集・文献調査、実態調査
(1)自由貿易協定集・知的財産法令集・ベトナム官報の収集
(2)伝統的知識に関する国内外の文献調査
(3)ベトナムにおける知的財産法制度を中心とする法整備の状況に関する実態調査
2 文献調査・実態調査に基づく研究成果
ベトナムでは、海外からの支援を受けて、多国間条約への締結や国内法整備など知的財産法制の整備を進め、2007年1月にはWTOに正式加盟を果たしている。海外からの支援を受けた法整備の結果、法制度自体は「国際水準」を満たしたものとなっている。ベトナム社会においても、「知的財産権」保護の重要性・必要性が認知されつつあり、特にベトナムの知的財産法制度は、今日のグローバル経済社会においても、「国際水準」と合致したものと国内外から認識されている。しかしその一方で、WIPOなどの国際機関でその保護のあり方が議論されている「伝統的知識」について、ベトナムでは重層的な保護制度をとり、「文化財」としてだけでなく、「知的財産権・著作権」としての保護されている。これは、ベトナム社会に強い影響を与えている儒教的(アジア的)な思考・ホーチミン思想・社会主義的思想等が「知的財産法制」に対しても強く影響していることを示す一例であるといえる。ベトナムでは、「西洋的な」法制度に「ベトナム社会特有」の考え方が組み込まれていると考えられる。ベトナムの法制度の検討には、「経済的」観点に加えて、社会的・文化的な規範意識をも同時に考慮することが重要となる。
3 研究成果報告
(1)国際取引法フォーラム第70回定例研究会報告(2007年1月27日、於東京大学山上会館)
「ベトナムにおけるWTO加盟に向けた知的財産法制度の整備状況と課題」
4 データベースの構築
(1)収集資料及び分析結果の電子データ化とそのデータベース化。