仲裁判断の拘束力について

2006 Fiscal Year Annual Research Report

• Project/Area Number: 17730064
• Research Institution: Nagoya University
• Principal Investigator: 渡部 美由紀 名古屋大学, 大学院法学研究科, 助教授 (40271853)
• Keywords: 仲裁手続 / 民事法学 / 判断の拘束力

Research Abstract

平成18年度は、申請者がこれまでに収集してきた国内・外国文献の読解・検討及ぴ新たに収集した国内文献及ぴアメリカ・ドイツ・イギリスを中心とした外国文献の収集・読解・検討を行った。これに関して、平成16年の申請段階では、平成17年度に、実際にドイツ・アメリカ等に赴いて現地の研究者。専門家等とディスカッションを行う予定であったが、産休・育児休暇の取得に伴い、研究の遂行・資金交付を当初の平成17年度開始から平成18年度開始に延期したため、平成18年度内に現地研究者等とのスケジュール調整ができず、ディスカッションの機会を設けることができなかった。そのため、平成18年度は、国内で、できる限りの外国文献の読解に努めた(なお、平成19年度夏にはドイツに赴き、コンスタンツ大学教授のアストリッド・シュタッドラー氏とディスカッションを行い、アドバイス等を受ける予定である。)。外国文献の読解・検討に関しては、申請者の関心に照らして、とくにボン大学教授のGerhardt Walter氏の仲裁判断の拘束力に関する論文が有益であることが判明した。一方、国内文献については、申請者の渉猟した範囲では、特にこの分野に関する注目すべき論文等を発見することができなかった。そこで、平成18年度は、仲裁判断の拘束力を検討する前提として、従来、裁判所の下す確定判決の拘束力について、わが国でどのような議論がなされていたかをあらためて整理・検討した。それについては、本研究の中間報告としての意味を含め、平成19年3月5日に、明治学院大学において、早稲田大学勅使川原和彦教授、成蹊大学安西明子教授、國學院大畢西川佳代教授を中心メンバーとする国内の民事訴訟法研究者10名程度からなる研究会で報告を行い、示唆を受けた。また、伸裁ADR法学会に加入し、この分野に関する情報収集に努めた。