2006 Fiscal Year Annual Research Report
環境経営に向けての会社法制からのアプローチの可能性
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17730083
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| Research Institution | Osaka International University |
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Principal Investigator |
山口 幸代 大阪国際大学, 法政経学部, 講師 (00368408)
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| Keywords | 会社法 / コーポレート・ガバナンス / 環境経営 / 米国(アメリカ) / ドイツ / 英国(イギリス) |
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| Research Abstract |
平成18年度は、前年度より調査を継続していた環境経営へのアプローチに関する米国制度の研究において、前年度以上の多大な知見を得ることとなったため、同年度における米国の研究精査を強化した。
一方、欧州(とりわけドイツおよび英国)の調査についても、17年度末に行った現地調査に加え、18年度前半においても国内からの資料の収集、および現地大学の研究者に問い合わせの実施を行うなど、現状把握に尽力した。(なお、勤務校および海外受け入れ先の事情により、当初同年度に予定していた現地調査が実現不能となったことにより急遽国内からの調査への切り替えを行った。)その結果、欧州において本研究のアプローチは、米国の場合と比べると圧倒的にマイナーであり、ほとんど議論されていないという現状が明らかになった。したがって、18年度はこれら両国の情報の確保に引き続き努める一方で、一次的には米国制度の研究を発展させることに重点を置き、研究成果の充実を期すこととした。
もっともドイツにおいては、わずかながら、監査という観点からの環境経営のアプローチが存在しているということが、ゲッチンゲン大学教授シュピンドラー氏の研究において示されていることが判明し、本人からその確認を得ることもできたため、その詳細の解明を19年度以降の継続課題とすることとした。また、英国についても、少なくとも環境情報の開示規制は存在していることが判明し、これは翌年度に予定する英国型アプローチ全体およびその独自性の把握への足がかりとなった。
なお、これらの研究成果は、平成19年3月に刊行された後掲の学術雑誌(民商法雑誌)において公表されている。
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