2005 Fiscal Year Annual Research Report
地方都市における不動産投資のリスク管理・情報に関する研究。
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17730161
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| Research Institution | Wakayama University |
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Principal Investigator |
足立 基浩 和歌山大学, 経済学部, 助教授 (30283948)
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| Keywords | まちづくり / 不動産投資 / EU都市再生 / TMO(まちづくり会社) / 中心市街地活性化 |
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| Research Abstract |
(海外部門に関する調査)本年度は、平成17年9月にイギリスのピータバラ市、ヒッチン市へ、また平成18年3月にはヨーロッパの都市再生を統括するEU本部(ベルギー・ブリュッセル)とブリュッセル地域再生本部にてヒアリング調査を行った。英国ピータバラ市(イングランド中部)では人口拡大の抑制政策を採用しており、またヒッチン市(イングランド南東部)ではTCM(まちづくり会社)が主にソフト事業を中心に都市再生事業を行っているとの情報を入手した。不動産投資に関しては、新規開発は民間会社との共同でこれを行う点と、中心市街地においては空き店舗・投資情報などを開示している点などの説明を受けた。また、ブリュッセルでは中心市街地の活性化に際し、まちづくり会社が詳細な投資環境の情報整備を行っている点が確認できた。
一方、国内においては、平成17年8月に徳島県美馬市(観光まちづくりの調査)、平成18年1月に東京都世田谷区(まちづくり基金の調査)、平成18年3月に長崎県長崎市・佐世保市各自地体(区役所・市役所、中心市街地の不動産投資の調査)においてヒアリング調査を行った。ここでは、それぞれの都市再生の手法の比較考察を行うとともに、特に長崎県においてはマンションなどの投資が増加中であるとの報告を受けた。長崎県では特に中心市街地人口の増加現象が見られ、また中心市街地での大型店舗の誘致などに成功したためか商業集積地区での売り上げが国内で唯一上昇している。地方都市では、今後も「中心部回帰」が顕著になるとの見方もあり、外部資本の投資環境は整いつつある。その他、全国のTMO(まちづくり会社)に対してアンケート調査を行い、施策の現状や投資環境などについてヒアリングを行った。
このように、平成17年度は主に現地調査や資料収集を中心に研究調査を行ったので、平成18年度はさらに調査を深め、またこれらのデータの分析作業なども行う予定である。
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