2006 Fiscal Year Annual Research Report
日本型イノベーションシステムと科学ベース型技術革新:化合物半導体での主体と制度
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17730172
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| Research Institution | Nagoya University of Commerce & Business |
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Principal Investigator |
徳丸 宜穂 名古屋商科大学, 経営情報学部, 講師 (00387656)
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| Keywords | 国民的イノベーションシステム / 電気通信技術 / 後発工業化 / 科学ベース技術 / 制度と技術の共進化 |
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| Research Abstract |
第1に,前年度から継続して,電電公社電気通信研究所における技術開発に関する聞き取り調査を行った.調査を進めるにつれ,対象を「化合物半導体」に狭く限定することは必ずしも適切ではなく,むしろ,日本の通信技術の固有な発展経路という大きな文脈の中に「化合物半導体」の個別事例を位置づけて研究する方が適切であるということが判明した.具体的にいえば,同事例は,日本の通信技術が辿った「小型化・軽量化・固体化・自動化」といった固有の技術発展経路の一例として取り扱うべきものだと言うことである.したがって,「なぜ日本の通信技術は,先行する欧米と比して異なる発展経路を辿り,部分的には欧米を追い越し得たのか?」というように,当初計画よりも問題を大きくフレームし直す必要があると考えている.それは当初計画よりも広く,化合物半導体の事例を,後発工業化の一事例として位置づけ直す必要があることを意味している.したがって,本年度は化合物半導体以外の通信技術分野に関しても,資料収集と調査準備を行った.
したがって第2に,後発工業化過程における技術発展論を基礎づけるために,東アジアにおける技術発展の統計的分析を行った.これは,プロダクト技術を特許データで,プロセス技術を産業連関表データで計測し,それぞれの発展パタンを分析するというものである.その主要な結論は,韓国および台湾では,プロダクト技術の蓄積は著しいが,プロセス技術の蓄積はそうではないということである.この発展パタンは明らかに日本の場合とは異なるということも数量的に明らかにした.この結果から類推すると,後発国が先発国とは異なる技術蓄積経路を辿るということは,欧米に対する日本というケースにおいても同様であることが予想され,上述の「通信技術」形成の研究に対する重要な含意を持っていると考える.
第3に,以上の研究に資するための方法論に関する研究も継続して行った.
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Research Products
(2 results)
