住民自治・ガバナンスの検証-情報公開が地方政府の財政運営に及ぼす効果の実証分析-

2005 Fiscal Year Annual Research Report

• Project/Area Number: 17730206
• Research Institution: University of Hyogo
• Principal Investigator: 赤井 伸郎 兵庫県立大学, 経営学部, 助教授 (50275301)

Research Abstract

近年の地方分権への動きの高まりから、各自治体は効率的に経営するために財政・説明責任の確立が不可欠と言われている。その責任を確立するために必要な説明責任(ACCOUNTABLITY)は、情報公開を通じた地方住民によるガバナンス(統治)によって達成される。その効果を検証するための第一ステップとして、平成17年度では、まず、基礎となる海外・国内文献のサーベイを行った。具体的には、実証としてのAlt and Lassen(2003)や理論としてのMaskin and Tirole(2004)などを中心にサーベイを進めた。
また、検証に必要なデータを入手する準備として、さまざまなデータソースを探求した。具体的には、総務省や各自治体に出向き、自治体(一般会計)の情報公開状態、公営企業(特別会計)の情報公開状態、土地開発公社(100%自治体出資の外郭団体)の情報公開状態、国(一般会計・特別会計)の資産債務の情報公開状態などの資料を収集・整理した。その中には、実際には公開されていない個表データも含まれ、調査の価値はかなり高かった。そのデータには、さまざまなタイプの情報公開手法が示されており、より幅広い観点からデータを収集することができた。また、実際のヒアリングで、その効果についての議論も行い、今後の研究に向けた情報も収集できた。
さらに、専門家などと検証手法や内容に関して議論し新たな知識を得るために、学会にも参加し、この研究テーマに関わる論文発表を聞くとともに、発表者と討論などを行った。