2005 Fiscal Year Annual Research Report
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17730208
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| Research Institution | Keio University |
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Principal Investigator |
土居 丈朗 慶應義塾大学, 経済学部, 助教授 (60302783)
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| Keywords | 税制改革 / 政治的実行可能性 / 所得再分配機能 / 課税平準化 / 増税のタイミング / 政府債務の持続可能性 / 消費税の社会保障財源化 / 国庫負担 |
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| Research Abstract |
今後の税制改革のあり方について議論する際、高齢化に伴う社会保障給付の負担増は無視できない要素である。政治的実行可能性を考慮すれば、社会保障給付の負担と連関させた税制改革を模索する方法が考えられる。特に、今後増大するとされる社会保障の国庫負担は、元をたどれば租税による財源負担である。本研究では、社会保障における租税負担のあり方を、消費税の社会保障財源化を中心に、その具体策を検討した。
目下、歳出・歳入一体改革の具体策が検討される中で、今後の税制改革についても我が国政府の純債務残高で見ると深刻な規模ではなく、十分に実現可能な政府収入対GDP比の水準を確保することよって政府債務は維持できる、と主張するBroda and Weinstein (2005) Happy News from the Dismal Science : Reassessing the Japanese Fiscal Policy and Sustainability, in Takatoshi Ito, Hugh Patrick and David E.Weinstein eds., "Reviving Japan' s Economy," The MIT Press.が発表された。しかし、この分析には楽観的な設定も含まれているため、Broda and Weinstein論文を再検証することを通じて、我が国の政府債務の持続可能性を担保するにはどのような税制改革が必要かを、より客観的に考察した。シミュレーション分析の結果、Broda and Weinstein論文の結果よりも高い租税負担が必要であることがわかった。政府債務を持続可能にするには、社会保障給付の抑制とともに相当程度の増税が必要となる水準であることが示唆された。
これらの研究に際しては、税制改革に関する学会(NBER Summer InstituteのEconomics of Taxation Workshop)で研究交流を行うとともに、現地で実態調査等を行った。その成果が、これらの研究に盛り込まれている。
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