2005 Fiscal Year Annual Research Report
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17730212
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| Research Institution | Toyo University |
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Principal Investigator |
上村 敏之 東洋大学, 経済学部, 助教授 (00328642)
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| Keywords | 公的年金 / 税制 / ライフサイクル / シミュレーション |
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| Research Abstract |
平成17年度の研究実績としては、3本の学術論文が成果となった。
第一に、「公的年金と私的年金の役割分担:人口変動リスクと資産運用リスク」では、ライフサイクル一般均衡モデルに対して人口変動リスクと資産変動リスクを取り入れた分析を行った。人口変動リスクに弱い公的年金と、資産運用リスクに弱い私的年金を同じ分析の土俵にのせることで、両者の役割分担について考察した。
第二に、「家計の間接税負担と消費税の今後:物品税時代から消費税時代の実効税率の推移」では、1950年以降の家計への間接税実効税率を個々の消費項目ごとに計測した。さらに、食料品の消費税率の引き上げが公平性にほとんど寄与しないことを示した。
最後の"Financial Analysis of Social Capital Improvements by the Japanese Fiscal Investment and Loan Program in the Case of Highways and International Airports"は、特に研究課題とは関係がないが、財投機関の効率性について財務的に検証している。
また、政策分析ネットワークの第7回政策メッセのシンポジウム「財政政策(財政再建)」(3月12日)においてパネリストを務めた。
平成18年度に向けて、学会報告のための準備に入っており、すでに6月10日・11日に開催される生活経済学会において報告が決まっている。秋に行われる日本経済学会や日本財政学会でも報告を行うつもりで研究を行っている。
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