日本の生産性運動における労使間・労働組合間の<対立>と<協調>

2005 Fiscal Year Annual Research Report

• Project/Area Number: 17730219
• Research Institution: Hosei University
• Principal Investigator: 梅崎 修 法政大学, キャリアデザイン学部, 専任講師 (90366831)

Research Abstract

研究開始1年目は、まず調査対象者を捜すところからはじまった。著名な賃金コンサルタントである楠田丘氏(既にインタビュー調査終了)から日本生産性本部の賃金制度委員会に参加していた人、日本生産性本部の賃金コンサルタント養成講座を受講した人を紹介してもらい、インタビュー調査を行った。
具体的には、生産性本部賃金コンサルタント養成講座担当職員、東京電力元人事担当者、三井化学人事担当者、日本生産性本部・経営コンサルタント、産労総合研究所コンサルタントにインタビューを行った。これらのインタビュー調査は速記録にまとめて本人修正も終了している。最終年度に向けて口述資料にまとめる予定である。
さらに生産性運動と戦後労使関係に関する先行研究調査を行い、来年度5月には、政策研究大学院大学の研究会で、『戦後史における生産性運動』という題名の発表を予定している。先行研究調査と同時に、日本生産性本部が実施した海外視察団リストも数量分析している。日本生産性本部は、設立の1955年から10年間は、とくに中小企業の合理化に力を入れていることが確認された。それゆえ、大企業だけでなく中小企業における生産性運動に関しても、今後調査を広げる必要を感じている。中村秀一郎氏の中堅企業論などを参照し、なおかつ中小企業の労使関係を考慮しながら来年度の調査を続行する予定である。また、1年度目は、経営側の調査が多かったが、労働組合側の調査も行うことで労使双方の意見の違いを把握する予定である。