2005 Fiscal Year Annual Research Report
複数事業企業内における技術資源の移転メカニズム:移転における要因分析と企業間比較
| Project/Area Number |
17730253
|
|---|
| Research Institution | Kyoto Sangyo University |
|---|
Principal Investigator |
久保 亮一 京都産業大学, 経営学部, 講師 (80339754)
|
|---|
| Keywords | 全社戦略 / 事業戦略 / 研究開発 / 技術移転 |
|---|
| Research Abstract |
現在まで調査協力を得ながら対象としてきたメーカーに対して、2005年度はインタビュー調査を継続して行った。具体的には、BtoBのビジネスを行う部品メーカー3社である。これらのメーカーのエンジニアや生産技術者に対して、本テーマに関する内容をヒアリングし、現場の状況の把握に努めた。本テーマに関する内容で本年度に明確になったことは、以下にまとめることができる。
1.複数事業部内で技術移転を行なうことを目指す企業は多く存在するが、実際に実現している企業はごくわずかであること。
2.研究開発活動(特にResearchの部分)で得た成果を他のプロジェクトで再利用することは簡単ではないこと。
3.製品開発で生み出された技術を異なるプロジェクトで再利用する際には、事業部内外に関わらず、何らかの調整作業が必要になること。つまり、技術を移転先のプロジェクトで使用できるように調整しなければならないこと。
4.生産技術に関しては、移転される場合がありうること。
5.複数事業部間で共通した基盤技術を基に多角化している企業に注目すべきであること。言い換えるとテクノロジープラットフォームを複数事業部間で追求している企業は、事業部として分かれた後も、技術移転を行なう可能性があること。
6.移転を上手く行なうためには、本社部門のコントロールが必要になること。なぜなら、個人同士のインフォーマルな関係性だけでは移転はなかなか行なわれない。また、技術者は社内の自分のポジションを考えるあまり、自分の優位性を失わせるような移転を進んで行なうことはないこと。
7.本社部門のコントロールが機能するためには、本社に所属する組織階層で上の立場の人物が研究開発の現場を理解すること、そして移転を行なうため何らかの権限を持つことが必要であること。
|
