2006 Fiscal Year Annual Research Report
最適な土地利用密度規制およびゾーニングに関する研究
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17760415
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| Research Institution | Tohoku University |
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Principal Investigator |
河野 達仁 東北大学, 大学院・工学研究科, 助教授 (00344713)
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| Keywords | 経済政策 / 都市計画 / ゾーニング / 土地利用 |
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| Research Abstract |
H18年度については,Wheaton(1998)が単一中心都市において最適なlot size zoningを検討したモデルを修正して,最適な容積率規制を検討した.また,動学モデルでも最適土地利用密度規制を検討している.
具体的には,Wheaton(1998)で検討されたモデルにビル建設費用を考慮し,最適容積率規制と都市規模規制の検討を行っている.過去の論文において,ビル建設費用の存在による容積市場における死荷重の発生を考慮した容積率規制,都市規模規制の検討を行ったものはない.外部不経済は,Wheaton(1998)と同様に,交通混雑に応じて発生し,CBD(中心業務地区)に向かうときの交通所要時間に影響を及ぼすものとする.なお,都市人口移住に関してOpenとClosedについて検討した.
結論として,OpenとClosedそれぞれについて,最高および最低容積率規制の必要性とそれぞれ都心部と郊外部のどちらに課すべきかを示した.また,都市規模規制は必ず市場均衡より小さく課すべきであることを示した.以上の結論は,Wheaton(1998)が求めた最適なlot size zoningとは大きく異なる.これは,lot size zoningの場合は最善規制が達成されるものの,容積率規制の場合は次善規制となることが大きな要因である.
なお,上記のモデルおよびWheaton(1998)はいずれも静学モデルである.そこで,動学モデルとして,Kono et al.(2002)の2ゾーンの都市モデルとWheaton(1998)の単一中心都市モデルの2つの静学モデルを動学モデルに拡張して,動学的な最適床面積規制を求めた.紙面の都合上,この結論については省略する.
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