2005 Fiscal Year Annual Research Report
首都圏郊外部における放棄住宅地の環境管理に関する基礎的研究
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17760483
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| Research Institution | University of Tsukuba |
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Principal Investigator |
吉田 友彦 筑波大学, 大学院・システム情報工学研究科, 講師 (40283494)
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| Keywords | 管理放棄 / 郊外住宅地 / 首都圏 / ビルトアップ率 |
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| Research Abstract |
現代においては、成長のみを基調とした開発のあり方を希求するだけでは都市の方向性を見通すことが難しくなってきており、人口減少社会・需要縮小時代を見越した新たな宅地開発コントロールのあり方が模索されている。本研究ではこうした時代背景や問題意識を受け、住宅が全く建設されずに空地のまま放置され、粗放化・林地化しつつある首都圏郊外部の住宅地(以下、「放棄住宅地」)を事例として、当該住宅地の広域的な分布を明らかにすることを目的とした。これによって、需要縮小時代の住宅地像を考察するための基礎的な知見を得ることができると考える。
今回の研究では千葉県を事例とした。地区の抽出にあたって、ゼンリン社のZマップを用いて全市町村の目視スキャンを行い、現地踏査を併用することによって放棄住宅地を2段階に分けて抽出した。1次抽出では千葉県中部地域の山武町、八街市以南が多く抽出されたが、全区画数に対して概ね半分以上の区画が全くの空地であるものを除いた2次抽出では、これらが減少した。茂原市では、小さなスプロール的なミニ開発が多く、1次抽出では多く検出されたが、それらが「半分以上が空地」という条件で除外されたものが多かった。また、千葉市南部及び市原市北部においても、同様の傾向を示したため減少している。
千葉県北東域に多くの放棄住宅地の予備群とも言える空地の多い未成住宅地が存在していることがわかった。この傾向は、確定後の全部放棄住宅地の立地とほぼ一致しており、東関東自動車道の延伸に沿って発生しているのではないかと思われた。成田市周辺は高速道路の延伸とあいまって、多くのスプロール的住宅地開発が行われていると考えられる。
面積を計測し、法務局による登記簿調査(一部抽出調査)を行い、土地所有者の住所別に塗り分けた。その結果、小規模地区ほど県内所有があり、大規模地区ほど県外所有となっていること等が判明した。
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