2005 Fiscal Year Annual Research Report
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17760491
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| Research Institution | Kyoto University |
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Principal Investigator |
吉田 哲 京都大学, 工学研究科, 助教授 (10293888)
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| Keywords | 高齢者 / 郊外 / ニュータウン / 防犯意識 |
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| Research Abstract |
私鉄沿線の郊外に造成、開発された戸建て住宅団地のうち、開発から約20年(A団地)、30年(B団地)、40年(C団地)を各々経過した計3団地を神戸市北部に選定し、個別の住宅でとっている防犯対策、防犯に関する意識などについてアンケート調査、個別の住宅を訪問してのインタビュー調査を行った(防犯に関するアンケートのため、当該団地からの調査許可が出るまで想定外の長時間を要し、調査実施が12月になった)。調査対象戸数は合計3,293戸、調査票は郵送回収を1月末まで待ち、調査票回収総数738票、回収率は、22.4%となった(55歳以上の回答はA,B団地で各々、170,183。インタビュー協力住戸は2戸)。3月時点でこの基本集計を終えている。次年度はこのデータを用い、多変量解析などの詳細分析を進める予定である。一方で、次年度以降に調査予定の、個別住宅への訪問客の記録、及びそれへの個別の対応とその時々の意識の変化などを記録する機器などの開発を機器開発会社を通じて進めている。
アンケートの基本集計では、防犯対策にかけてよいと回答のあった経費では、初期投資、年間経費がともに5千円〜1万円が最も多く、初期投資ではこれに5万円〜10万円までが続いていた。また、防犯対策として設置する器具のうち、センサー付きライト、TVモニタ付きインタホンは団地の開発からの年数が経過する事に設置割合が下がっている。前者では設置している住戸の割合は、A団地で30%近くあり、これがC団地では20%に落ちている。後者では同じくA団地で38%がC団地では22%となっていた。居住者の高齢化の進行とともに、防犯機器の設置が進んでいない状況が明らかになった。訪問客への応対でも、経過年数の増加とともに、玄関に出ての応対以上を回答が増えている(C団地で訪問販売への応対で30%)ことなども明らかになった。
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