2006 Fiscal Year Annual Research Report
農業支援・環境教育の統合政策としての環境ボランティア研修制度に関する研究
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17780174
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| Research Institution | Kyushu University |
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Principal Investigator |
佐藤 剛史 九州大学, 大学院農学研究院, 助手 (30363328)
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| Keywords | 環境ボランティア研修制度 / 農業支援 / 環境教育 / ドイツ / NPO / 青少年政策 |
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| Research Abstract |
ドイツでは農業後継者確保の問題や、青少年への環境教育の必要性に関する課題解決のための一施策として、環境ボランティア研修制度(Freiwlliges Oekologisches Jahr)が実践され、有効に機能している。これは、16歳から27歳までの希望者が、1年間、農家グループや環境NPO等で、ボランティアとして作業や活動に携わり、その生活費(食費、交通費、小遣い等)の一部を連邦政府や州政府が負担するという制度である。
本研究の目的は、この環境ボランティア研修制度のシステムや運営の実態、具体的プログラム、その効果を明らかにし、わが国での応用の可能性を検討することにある。
2006年度は、バーテン・ヴュルテンベルク州における現地調査を行い、環境ボランティア研修制度のシステムや実態やその効果、及びそれを運営する環境NGOの活動内容の実態等を明らかにした。
さらに、わが国での応用の可能性を検討するため、以下のような国内研究を行った。
(1)参加型・体験型環境教育プログラムの参加者を対象としたアンケートにより、その効果と意義を把握した。参加者のほとんどが、参加型・体験型教育プログラムに、座学とは異なった学びの場としての意義を感じていることや、自然体験の機会がほとんどない現在の大学生活の中で貴重な体験となっていることが明らかとなった。
(2)地域住民を対象としたアンケートにより、伊都キャンパス(及び周辺地域)における参加型・体験型環境教育プログラムのニーズと地域資源を把握した。150以上の回答を得て、地元地域も、九大・九大生との連携・交流を望んでいることや、どのような参加型・体験型教育プログラムが可能かが明らかとなった。
これらの研究成果は、日本農業経済学会論文集や、研究報告書『伊都のモリとムラに学ぶ』で発表した。
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