2005 Fiscal Year Annual Research Report
日本の医療保険制度が平均在院日数に及ぼす影響についての研究
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17790339
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| Research Institution | The University of Tokyo |
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Principal Investigator |
康永 秀生 東京大学, 医学部附属病院, 助手 (90361485)
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| Keywords | DPC / 包括支払制度 / 平均在院日数 / 材料費率 |
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| Research Abstract |
一年目の研究として、東京大学医学部附属病院の平成15年度におけるDPC入院レセプトのうち、個人情報を除くデータ(DPCコード、入院日数、入院医療費等)を収集した。787診断群分類、計3,138人、延べ入院日数41,313日に達するデータが得られた。DPCコードおよび在院日数から、患者ごとのDPCにおける診療点数を計上し、それらを診断群ごとに分類集計した。さらに、各ケースで出来高払い方式により請求した場合の入院基本料・投薬量・注射量・検査料等を計上し、それらの総額とDPCにおける診療点数とを比較した。その結果、DPC点数/出来高支払点数の比率は平均1.041であり、DPCによる診療点数が平均4%程度高くなる傾向が示された。さらに各ケースにおける医療材料費をレセプトデータおよび処置オーダーのデータから推計し、各診断群分類別に医療材料費率(収入に対する医療材料費の比率)を算出した結果、全体の平均は20.8%であり、外科系疾患の材料費率がやや高い傾向にあった。医療材料投入費の在院日数別の分布を診断群ごとに調べた結果、外科手術疾患においては手術当日および術直後の一定期間において材料投入が集中、内科急性期疾患においては入院後数日〜1週間に材料投入が集中しており、平均在院日数短縮によっても1入院当たりの材料費はほとんど軽減できないことが明かとなった。在院日数を短縮した場合の収支変動を示した数理モデルによって、平均在院日数短縮による増益をシミュレートしたところ、外科手術および心カテーテル・インターベンションについては収入増が材料費増を上回ったが、保存的治療を行う内科的疾患の多くは逆に在院日数短縮による平均材料費増が収入増を上回った。このことからDPCに基づく包括支払制度は、在院日数短縮の経済的インセンティブが必ずしも働かないことが示唆された。
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