2005 Fiscal Year Annual Research Report
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17790687
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| Research Institution | Clinical Research Center for Allergy and Rheumatology, National Hospital Organization, Sagamihara National Hospital |
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Principal Investigator |
今井 孝成 独立行政法人国立病院機構(相模原病院臨床研究センター), 研究員 (60365731)
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| Keywords | 食物アレルギー / 学校給食 / 栄養教論 / 食育 |
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| Research Abstract |
【本研究の目的】
わが国における学校給食の食物アレルギーの実態および対策状況を把握する事を目的とし、その結果より今後の学校給食の食物アレルギーおよびそれに起因するアナフィラキシーショック対策の指針を提案することである。
【本研究の方法】
平成17年度は(社)全国学校栄養士協議会の協力のもと、同会に所属する全国10,000名を超える学校栄養士に対して調理場単位で調査を行った。一人の栄養士が複数の調理場を管轄していれば、調理場ごとに複数の調査票に回答する。こうする事で、全国の児童生徒を漏れなく調査対象とする事が出来る。
調査項目は、調理場の規模や地域特性、学校給食における食物アレルギーの申請率、対応率、対応時の問題点、個別対応の実施率、栄養士の食育への意識、食物アレルギー事故事例などとした。同会の学校栄養士は全国の児童生徒の約80%を管理しており、本調査は最終的には800万人程の小中学生を対象とする大規模なものとなる。
【本研究の結果】
調査は協議会の業務都合のため、質問票の回収〆切が平成18年1月末日となったため、報告書作成時点で全データ入力を終了していない。現時点で約半分のデータ入力が終了しており、全国約4000超の調理場の結果が集積されている。全国47都道府県の大都市から農村、漁村、島嶼まで網羅的に調査が行われた。途中経過であるが学校給食における食物アレルギーの申請率は1.4%で、鶏卵、乳製品の申請率が多い割合を示していた。今後、データ入力が終了した後には、食物アレルギーの学校給食における対策状況はもちろん、地域特性なども明らかになる。また、今年度の結果を元に、より具体的な食物アレルギー対策へ向けた調査を検討する。尚、最終集計は4月末になる予定である。
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