2017 Fiscal Year Annual Research Report
戦後日本の「中東」に対する認識と外交政策 --資源保障論を超えて--
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17F17011
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| Research Institution | Rikkyo University |
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Principal Investigator |
松浦 正孝 立教大学, 法学部, 教授 (20222292)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
LEVENT SINAN 立教大学, 法学部, 外国人特別研究員
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| Project Period (FY) |
2017-10-13 – 2020-03-31
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| Keywords | 中東外交 / 中東認識 / アラビスト / 回教政策 / パレスチナ戦争 / スエズ動乱 / 石油ショック / イラン革命 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、戦後日本の「中東」地域に対する認識を検討し、それがどのように対「中東」外交に影響を与えたかを分析する。その際、戦後日本外交の本流とされた吉田路線ではなく、傍流とされてきた岸信介、中曽根康弘 、三木武夫、中谷武世らに焦点を当て、戦前の「ユーラシア」 政策との連続性を探る。また、戦後日本外交における「中東」の意味内容を、アラビスト外交官のみならず、通産官僚、商社などの視角からも解析し、その内容と変遷を明らかにする。
２年間の研究期間の初めの半年である本年度は、外務省関係者のご厚意により、すでに７名のアラビスト外交官に「中東」に関するインタビューをさせて頂き、アラブ協会関係者からも強力なご助言を頂いた。また、外交調査会、中東調査会、東大法学部付属近代日本法政史料センターにおいて資料調査を行い、中谷武世、林昂、小林元、田中清玄らの民間人、中曽根康弘、岸信介、福田赳夫、三木武夫、藤山愛一郎、宇都宮徳馬らの政治家についても調査を進めた。
その結果、戦後日本の対「中東」政策には戦前の「回教政策」との強い連続性があること、1956年パレスチナ戦争、67年スエズ動乱、73年石油ショック、79年イラン革命などが、日本の「中東」認識や対「中東」政策の形成や変化において重要な画期となっていることがわかった。またさらに理解を深めるため、「中東」地域及び日本における重要な政治情勢の背景などにつき、調査を進めた
研究の中間報告として、2018年1月20日に東洋大学アジア文化研究所第12回年次集会において「冷戦期における日本の中東政策」と題する報告を行い、活発な議論を行った。この他、多くの日本における中東・アメリカ・アジアなどを対象とする研究者らとも、ネットワークの構築に努めた。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
1: Research has progressed more than it was originally planned.
Reason
研究分担者が、日本での研究活動専念という貴重な機会を最大限に活かすべく、積極的かつ集中的に研究活動を進めていることが、本研究の計画以上の進展をもたらした最大の要因である。その他、外務省関係者や研究者などのご紹介を通じて、アラビスト外交官らに精力的なインタビューを行うことができていることも大きい。
当初、研究分担者が予想していた戦前日本のユーラシア政策との連続性についてだけでなく、外交官や民間関係者らのご示唆によって、より広いパースペクティブでの情勢変化や認識変化を検討する必要性が実感され、さらに研究対象を当初より広く、深くとることになった。
先行研究の整理などだけで終わってしまう可能性のあった当初の半年間で、これほど多くの方のご協力により、インタビューなどの調査が進んでいることから、上記の進捗状況評価となった。
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| Strategy for Future Research Activity |
本年度の半年間に亘る調査に引続き、まずはアラビスト外交官を中心にしたインタビューを進めることで、「中東」関係外交官の「中東」認識や政策関与などについて、記録を残していく。また、アラブ協会などの民間関係者のみならず、「中東」に深く関わり大きな影響力を持った学界関係者、通産省関係者、福田赳夫・康夫や中曽根康弘ら政治家本人や周辺、商社などビジネス関係者についても、インタビューや調査を精力的に進める計画である。
本年度の研究実績で記したような、「中東」認識・対「中東」政策の転換点については、さらに多角的に理解を深め、それを長いスパンの中に位置づけ、さらに政治経済的な意味連関を探る作業も進めなければならない。また、こうした政治・外交的な側面だけでなく、1978年の福田首相の中東訪問直後に行われた「中東文化ミッション」派遣が、学術・文化面だけでなく、外交などに与えた影響についても、調査する予定である。
本研究のテーマは大変大きなものであるだけに、ややもすると戦線が拡大し拡散して総花的になってしまう危険性がある。このため、今後は、広いスパンの中での変遷を意識しつつも、時期をある程度区切り、また対象・視角もある程度限定してケース・スタディを積み上げるべく、常に意識していく必要があろう。そのためにも、今後、立教大学などの研究会や、日本国際政治学会や海外の学会においても、研究の中間報告を行うことが良いと考えている。
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