2018 Fiscal Year Annual Research Report
訪日観光客の災害リスク認知と観光業・行政サイドの防災戦略について
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17F17307
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| Research Institution | The University of Tokyo |
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Principal Investigator |
小貫 元治 東京大学, 大学院新領域創成科学研究科, 准教授 (20376594)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
NGUYEN David Ngoc 東京大学, 新領域創成科学研究科, 外国人特別研究員
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| Project Period (FY) |
2017-11-10 – 2020-03-31
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| Keywords | 防災 / 津波災害 / 観光産業 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は、観光地における災害リスクマネジメントの現状、とくに観光業におけるビジネスと行政サイドの防災戦略を明らかにすることである。人口減少による内需の縮小が見込まれる我が国では、観光業を促進して外貨の獲得を目指す動きが有り、訪日観光客は増加している。しかし同時に日本は災害国でもあり、多くの観光地には災害リスクが存在する。東京オリンピックも見据えて訪日観光客のさらなる増加が見込まれる中、訪日観光客を災害から守る体制の確立が重要となっている。
研究2年度目である平成30年度は、初年度にリストアップした神奈川県川崎市、横浜市、横須賀市、三浦市、藤沢市の津波ハザード地域のホテルへのインタビューを実際におこなった。宿泊業者による宿泊客の避難計画、とくに大規模イベント時の避難計画について聞き取りをおこなった。
平成30年度は、以上に加えて、ラグビーワールドカップ2019の開催都市で事業を展開している鉄道事業者をリストアップした。宿泊事業者に加えて、鉄道事業者は地域の観光ビジネスに大きな役割を担っており、これらの事業者の防災戦略を研究に加えることとした。本園土は、これらのうち10事業者にインタビューすることができた。各社の坊さん戦略の有無、大規模イベント時の乗客の避難計画について聞き取りをおこなった。
上記調査の一部は、2018年3月にハワイ、ホノルルのEast-West Centerでの学会、2018年9月に韓国ソウルの学会にて発表した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
1: Research has progressed more than it was originally planned.
Reason
平成30年度に予定していた、神奈川県鎌倉市等のホテルのインタビュー調査は予定通りすませることができた。加えて、当初の計画を超えて、観光客が交通手段として使用する鉄道事業者をインタビュー対象とすることができた。以上から、当初の計画以上に進展したと考えている。
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| Strategy for Future Research Activity |
最終年度令和元年の半年は、鉄道事業者インタビューの結果を学会誌に投稿する予定である。神奈川県のホテル事業者インタビューのフォローアップとして、鎌倉市、藤沢市などの行政インタビューをおこなう予定である。
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