2018 Fiscal Year Annual Research Report
Governance of Renewable Energy Project
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17H00828
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| Research Institution | Nagoya University |
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Principal Investigator |
丸山 康司 名古屋大学, 環境学研究科, 教授 (20316334)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
西城戸 誠 法政大学, 人間環境学部, 教授 (00333584)
三上 直之 北海道大学, 高等教育推進機構, 准教授 (00422014)
角 一典 北海道教育大学, 教育学部, 教授 (10312323)
本巣 芽美 名古屋大学, 環境学研究科, 特任講師 (40714457)
宮内 泰介 北海道大学, 文学研究院, 教授 (50222328)
藏田 伸雄 北海道大学, 文学研究院, 教授 (50303714)
山下 英俊 一橋大学, 大学院経済学研究科, 准教授 (50323449)
茅野 恒秀 信州大学, 学術研究院人文科学系, 准教授 (70583540)
森岡 正博 早稲田大学, 人間科学学術院, 教授 (80192780)
山本 信次 岩手大学, 農学部, 教授 (80292176)
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| Project Period (FY) |
2017-04-01 – 2021-03-31
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| Keywords | エネルギー技術 / 科学技術社会論 / 再生可能エネルギー / 環境社会学 / ガバナンス / 社会的受容性 / 環境正義 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
エネルギー技術と社会の関係が多様な主体の福利に適う条件を明らかにするための調査研究を進め、論文ならびに研究報告合わせて27報の成果を発表した。実証研究班、社会理論班、社会実験班の研究グループを構成し、それぞれ以下のような実績があった。
（1）実証研究班：波及的影響も含めた社会的影響全般を調査し、技術導入に伴うアクターネットワークモデルの修正を図った。エネルギー事業が地域社会にもたらしうる正負のインパクトの総体を明らかにした。海外調査での事例も含め、気候変動のようなマクロな社会シナリオだけではなく地域の持続的開発との接続している事例についての知見を深めている。またエネルギー小売の自由化の取り組みに注目し、自治体新電力の課題など、問題点についても把握した。再生可能エネルギーへの社会的受容性にかんする量的調査を実施し、近隣住民の受容性の現状とその要因を明らかにした。市民参加という視点からファイナンスに参加している事例における出資者の動機を網羅的に明らかにし、相当程度の多様性が存在することを明らかにした。（2）社会理論班：実証研究班の研究成果をマッピングするための理論的枠組みを修正した。技術導入に伴うリスクが選好される要因についての分析を深め、自立共生Conviviality）、潜在能力（capability）との関連に注目し、地域社会の自律的発展（Local sustainable development）と結びつけるための媒介者の必要性と可能性を考察した。 （3）社会実験班：風力発電の適地をあらかじめ地域で選定するゾーニングについてのアクションリサーチを実施し、多様な主体の利益に適う社会的制御の方法を試行した。負の影響の制御だけではなく、地域への受益との関連性も含めた熟議によって、立地の可否や場所について合意するためのガバナンスの手法を検討した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
実証研究、社会理論、社会実験という分担で研究を進めてきたが、いずれも一定の成果をあげた。事例研究では国内外におけるエネルギー事業の取り組みについて網羅的に把握し、その理論的示唆についての考察も進展した。電力自由化後の変化についても懸念事項や課題も含めて知見を蓄積しつつある。研究の成果と並行して既 存の成果を踏まえたアクションリサーチも具体的に進行しつつある。各研究グループの知見は適宜共有されており、相互のフィードバックも実現している。研究成果は雑誌論文10本、共編著や単著を含む図書が4本、学会などでの報告13報を発表した。世界社会学会など、国際会議においても積極的に成果を報告した。原子力反対と再エネ推進の相関が弱いことや、再エネの支持理由は地域によって相当程度の多様性があり、狭い意味での脱原発だけではなくLocal sustainable developmentとの接続が有効であることを実データに基づいて明らかにしつつある。いずれも先行研究では明ら かにされていなかった知見であり、学会報告などでも一定の反響が得られている。研究としての成果だけではなく、社会へのアウトリーチも実現している。再生可能エネルギーへの関心が高まっているなか、本研究グループやエネルギー技術のガバナンスという研究領域の存在は国内外での認知が進んでいる。事業者や自然保護団体を含む一般向けの講演依頼もある。特に地方再生などエネルギー転換とは異なる文脈で再生可能エネルギーを導入しようとしている地域からは強い関心をもって注目されている。その一方で、住民トラブルや事業者対応に苦慮している自治体からの相談もあり、ガバナンスの具体的手法についての相談も相談を受けている。
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| Strategy for Future Research Activity |
引き続き三つのグループの連携を図りながら研究を進める。研究会を複数会実施しながらそれぞれのエネルギー技術についての社会的課題について網羅的に把 握する。国内外での事例調査や研究交流にも積極的に取り組み、研究テーマに関する知見とアクションリサーチの方法論の一般化に努める。今年度は事例の補足的調査と中間報告に重点を置く。引き続き仮想発電所や都市公社を応用したコミュニティパワーや脱原発後の原発立地地域における社会経済状況についての調査をすすめる。国内調査では自治体新電力やグリーン新電力の事例を収集すると同時に、これら がもたらす地域間連携などの副次的効果について明らかにする。理論研究では、再生可能エネルギーの大量導入に伴う技術的課題やリスクトレードオフの課題を踏まえ、そこで発生する問題についての環境正義など理論的な 研究についての検討を進める。社会実験についても利害関心の異なる主体同士のコミュニケーション手法や事実確認のための具体的方法を構想する。また過去に実施した社会実験については実証データの取得とガバナンスのための理論の精緻化に注力する。ビジネスモデルの構築や環境影響のガバナンスについては具体的な動きも発生しているため、他の主体との連携に十分注意しながら研究を進める。研究内容や成果についてのフィードバックを得るために引き続き国内外での研究報告を積極的に行っていく。
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Research Products
(33 results)
