2019 Fiscal Year Annual Research Report
Governance of Renewable Energy Project
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17H00828
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| Research Institution | Nagoya University |
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Principal Investigator |
丸山 康司 名古屋大学, 環境学研究科, 教授 (20316334)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
西城戸 誠 法政大学, 人間環境学部, 教授 (00333584)
三上 直之 北海道大学, 高等教育推進機構, 准教授 (00422014)
角 一典 北海道教育大学, 教育学部, 教授 (10312323)
本巣 芽美 名古屋経済大学, 経済学部, 准教授 (40714457)
宮内 泰介 北海道大学, 文学研究院, 教授 (50222328)
藏田 伸雄 北海道大学, 文学研究院, 教授 (50303714)
山下 英俊 一橋大学, 大学院経済学研究科, 准教授 (50323449)
茅野 恒秀 信州大学, 学術研究院人文科学系, 准教授 (70583540)
森岡 正博 早稲田大学, 人間科学学術院, 教授 (80192780)
山本 信次 岩手大学, 農学部, 教授 (80292176)
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| Project Period (FY) |
2017-04-01 – 2021-03-31
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| Keywords | エネルギー技術 / 科学技術社会論 / 再生可能エネルギー / 環境社会学 / ガバナンス / 社会的受容性 / 環境正義 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
エネルギー技術と社会の関係が多様な主体の福利に適う条件を明らかにするための調査研究を進め、論文ならびに研究報告合わせて30報の成果を発表した。実証研究班、社会理論班、社会実験班の研究グループを構成し、それぞれ以下のような実績があった。
（1）実証研究班：波及的影響も含めた広義の利害関係を調査し、主体と価値の関係性をアクターネットワークとして図式化した。事例研究では社会的受容性にも注目した調査を実施し、多様な主体に便益が存在することや、将来世代への投資を伴うような配分が社会受容性に強く影響していることが明らかになった。また事業利益の配分という考え方以外に、地域活動を行う主体の財源として再生可能エネルギー事業に取り組むという手段としての再生可能エネルギー事業という考え方を示した。個別事例の調査に基づいてエネルギー事業が地域社会にもたらしうる正負のインパクトの総体を時空間別に明らかにした。（2）社会理論班：エネルギー技術と環境倫理についての既存研究をまとめながら、実証研究班の研究成果をマッピングするための理論的枠組みを構築した。社会紛争化しやすい要因の一つとして、認知的不正義の問題に注目し、問題が共有されないことに伴う問題について検討を進めた。また土地利用に伴う歴史的経緯など、環境史との関連も含めて扱うべき問題の所在も明らかになった。（3）社会実験班：風力発電の適地をあらかじめ地域で選定するゾーニングについてのアクションリサーチを前年度に引き続き実施し、多様な主体の利益に適う社会的制御の方法を試行した。ローカルナレッジを反映させる手法として市民調査を応用した量的手法や、熟議的手法を試行し、実際の政策形成過程に反映させた。こうしたガバナンスの手法がステークホルダからの信頼に寄与することも明らかになった。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
実証研究、社会理論、社会実験という分担で研究を進めてきたが、いずれも一定の成果をあげた。事例研究では国内外におけるエネルギー事業の取り組みについて網羅的に把握し、その理論的示唆についての考察も進展した。電力自由化後の変化についても着実に知見を蓄積しつつある。アクションリサーチも具体的に進行しており、結果のフィードバック手法や研究倫理についての知見も蓄積しつつある。各研究グループの知見は適宜共有されており、総合的な知識生産が実現している。具体的な研究成果は雑誌論文12本、共編著や単著を含む図書が5本、学会などでの報告15報を発表した。社会実験班の成果をもとにして環境社会学会において企画セッションを実施し、新たな研究領域を拓きつつあるという評価を得た。国際会議においても積極的に成果を報告している。社会受容性についての国際共同研究も進捗しつつあり、質問項目の調整など国際比較を行う上での準備が整った。研究としての成果だけではなく、社会へのアウトリーチも実現している。再生可能エネルギーへの関心が高まっているなか、本研究グループやエネルギー技術のガバナンスという研究領域の存在は国内外で認知されており、事業者や自然保護団体などのステークホルダを含む一般向けの講演も行っている。特に地方再生などエネルギー転換とは異なる文脈で再生可能エ ネルギーをとらえようとしている地域からは、強い関心をもって注目されている。またガバナンスの具体的手法の実現など、社会実装についても 相談を受けている。
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| Strategy for Future Research Activity |
引き続き三つのグループの連携を図りながら研究を進める。リモートミーティングなども活用しながら研究会を複数会実施する。最終年度となることから、取りまとめを重視し、それぞれのエネルギー技術についての社会的課題について現状把握とその理論的整理を行う。補足的な調査を実施すると同時に研究メンバーの報告とフィードバックを目的とした研究会を高頻度に実施し、年度内でのとりまとめを目指す。移動制限により国際会議や学会のキャンセルが相次ぐことが懸念される状況ではあるものの、研究内容や成果についてのフィードバックを得るために国内外での研究報告を積極的に行っていく。
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