2020 Fiscal Year Annual Research Report
Governance of Renewable Energy Project
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17H00828
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| Research Institution | Nagoya University |
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Principal Investigator |
丸山 康司 名古屋大学, 環境学研究科, 教授 (20316334)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
西城戸 誠 早稲田大学, 文学学術院, 教授 (00333584)
三上 直之 北海道大学, 高等教育推進機構, 准教授 (00422014)
角 一典 北海道教育大学, 教育学部, 教授 (10312323)
本巣 芽美 名古屋大学, 環境学研究科, 特任准教授 (40714457)
宮内 泰介 北海道大学, 文学研究院, 教授 (50222328)
藏田 伸雄 北海道大学, 文学研究院, 教授 (50303714)
山下 英俊 一橋大学, 大学院経済学研究科, 准教授 (50323449)
茅野 恒秀 信州大学, 学術研究院人文科学系, 准教授 (70583540)
森岡 正博 早稲田大学, 人間科学学術院, 教授 (80192780)
山本 信次 岩手大学, 農学部, 教授 (80292176)
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| Project Period (FY) |
2017-04-01 – 2021-03-31
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| Keywords | エネルギー技術 / 科学技術社会論 / 再生可能エネルギー / 環境社会学 / ガバナンス / 環境正義 / 社会的受容性 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
エネルギー技術と社会の関係が多様な主体の福利に適う条件を明らかにするための調査研究を進め、論文ならびに研究報告合わせて30報の成果を発表した。実証研究班、社会理論班、社会実験班の研究グループを構成し、それぞれ以下のような実績があった。
（1）実証研究班：波及的影響も含めた広義の利害関係を調査し、主体と価値の関係性をアクターネットワークとして整理した。社会的受容性に注目した調査を実施し、競技の経済効果だけではなく、将来世代を含む多様な主体への便益が社会受容性に強く影響していることが明らかになった。また再生可能エネルギー事業に取り組む主体の主観的認識としては地域活動の財源とする認識のように主効果と副次的効果が一体となった形も孫座することを明らかにした。リスクマネジメントの観点からはエネルギー事業が地域社会にもたらしうる正負のインパクトの総体を時空間別に明らかにした。
（2）社会理論班：エネルギー技術と環境倫理についての既存研究をまとめながら、実証研究班の研究成果をマッピングする理論的枠組みを構築した。社会紛争化しやすい要因の一つとして、認知的不正義の問題に注目し、問題が広く共有されないことに伴う先鋭化などの問題について検討を進めた。また土地利用に伴う歴史的経緯など、環境史との関連も含めて扱うべき問題の所在も明らかになった。
（3）社会実験班：風力発電の適地をあらかじめ地域で選定するゾーニングについてのアクションリサーチを実施し、ローカルナレッジを反映させるために市民調査を応用した重要景観の特定や、熟議的手法による政策課題の抽出といった手法を試行し、実際の政策形成過程に反映させた。こうしたガバナンスの手法がステークホルダからの信頼に寄与することも明らかになった。
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| Research Progress Status |
令和2年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
令和2年度が最終年度であるため、記入しない。
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Research Products
(55 results)
