2017 Fiscal Year Annual Research Report
イギリス公法争訟における違法性の判断構造に関する研究
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17H00956
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| Research Institution | Nanzan University |
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Principal Investigator |
榊原 秀訓 南山大学, 法務研究科, 教授 (00196065)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
友岡 史仁 日本大学, 法学部, 教授 (00366535)
長内 祐樹 金沢大学, 法学系, 准教授 (00579617)
大田 直史 龍谷大学, 政策学部, 教授 (20223836)
深澤 龍一郎 名古屋大学, 法学研究科, 教授 (50362546)
上田 健介 近畿大学, 法務研究科, 教授 (60341046)
洞澤 秀雄 南山大学, 法学部, 准教授 (60382462)
和泉田 保一 山形大学, 人文社会科学部, 准教授 (60451655)
伊藤 治彦 岡山商科大学, 法学部, 教授 (80176354)
庄村 勇人 名城大学, 法務研究科, 教授 (80387589)
萩原 聡央 名古屋経済大学, 法学部, 教授 (80410835)
林 晃大 近畿大学, 法学部, 准教授 (80548800)
田中 孝和 姫路獨協大学, 人間社会学群, 准教授 (90441328)
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| Project Period (FY) |
2017-04-01 – 2022-03-31
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| Keywords | 公法 / 行政法 / 行政救済法 / 行政的正義 / 違法性 / 司法審査 / 行政手続 / 市民参加 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
2017年度の最大の研究実績は、シェフィールド大学のジー(Gee)教授とマンチェスター大学のトーマス（Thomas）教授を招いて３月末にセミナーを行ったことである。ジー教授には、「司法の独立性と司法のアカウンタビリティ」と「裁判官の任命」について、トーマス教授には、「行政的正義」と「移民・出入国領域における審判所と司法審査制度」について、報告をしてもらった。当初の計画では、このセミナーの開催は来年度に予定していたが、両教授の都合により今年度（2018年3月）に行うことになった。また、科研代表者・分担者以外のイギリス憲法・行政法の研究者にセミナーへの参加を呼びかけ、両教授の報告を受けて、参加者で意見交換を行った（報告については、2018年度に翻訳予定となっている）。
セミナー準備の関係もあって、これまで２月末または３月に行っていたイギリス調査が限定的なものとなり、研究代表者の榊原が調査に行くにとどまった。調査においては、イギリスの研究者にヒアリング予定であったが、イギリスの大学で１ケ月にもわたるストライキが実施されたこともあり、ヒアリング直前に先方から予定のキャンセルがなされたため、主に情報収集を行った。また、ここでの情報を分担者に示すと同時に、わが国の最新の文献や資料等については、分担者それぞれが収集するととともに、幾つかのものについて一括購入して、情報の共有を行った。
夏休みに名古屋で、３月はじめに岡山で研究会を行い、各々分担のテーマを報告し、３月末のセミナーや今後の予定について打ち合わせを行った。３月の岡山での研究会においては、外部から報告者を招き（岡山大学木下教授）、イギリス憲法に関する報告を受けて、意見交換を行った。さらに、日本国内（姫路と東京）において、弁護士に担当事件についてヒアリング調査を行い、事件の理解を深めるとともに、その資料の提供を受けた。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
当初来年度に予定していたシェフィールド大学のジー(Gee)教授とマンチェスター大学のトーマス（Thomas）教授を招いて行うセミナーについて、両教授の都合で本年度開催することになり、それに伴いイギリスでの調査も限定的になったが、これらの点を別にすれば、おおむね順調に研究を行うことができた。
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| Strategy for Future Research Activity |
昨年度のセミナーの報告を翻訳し、この翻訳を加えた書物の出版準備を行う。夏の行政法研究フォーラムの機会などを利用して研究会を行い、また、昨年度のセミナーと同様のテーマで、コモンロー諸国やわが国ではどのような議論が展開されているかを、わが国の研究者に報告してもらうセミナーを計画する。さらに、研究分担者５名が海外での調査を行う。
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