2019 Fiscal Year Annual Research Report
イギリス公法争訟における違法性の判断構造に関する研究
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17H00956
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| Research Institution | Nanzan University |
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Principal Investigator |
榊原 秀訓 南山大学, 法学部, 教授 (00196065)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
友岡 史仁 日本大学, 法学部, 教授 (00366535)
長内 祐樹 金沢大学, 法学系, 准教授 (00579617)
大田 直史 龍谷大学, 政策学部, 教授 (20223836)
深澤 龍一郎 名古屋大学, 法学研究科, 教授 (50362546)
上田 健介 近畿大学, 法務研究科, 教授 (60341046)
洞澤 秀雄 南山大学, 法務研究科, 教授 (60382462)
和泉田 保一 山形大学, 人文社会科学部, 准教授 (60451655)
伊藤 治彦 岡山商科大学, 法学部, 教授 (80176354)
庄村 勇人 名城大学, 法学部, 教授 (80387589)
萩原 聡央 名古屋経済大学, 法学部, 教授 (80410835)
林 晃大 近畿大学, 法学部, 教授 (80548800)
田中 孝和 福岡大学, 法学部, 准教授 (90441328)
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| Project Period (FY) |
2017-04-01 – 2022-03-31
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| Keywords | 公法学 / 行政法学 / 行政救済 / 行政的正義 / 違法性 / 司法審査 / 行政手続 / 市民参加 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
まず、第一の目標であった『現代イギリスの司法と行政的正義－普遍性と独自性の交錯』（日本評論社）を、研究成果公開促進費（学術図書）の交付も受けて、無事出版することができた。Brexitの動向も踏まえつつ、新しい議論にも目配りして、一定の調整をしながら、大きく三部構成の書物として出版したもので、本研究の中間報告的なものと考えている。
次に、研究代表者と研究分担者４名がイギリスでの調査を行った。大きく３組で調査を行った。マンチェスター大学のトーマス（Thomas）教授との意見交換やマンチェスターにある自治体のシンクタンク的機能を果たしているAPSE（Association for Public Service Excellence）でのヒアリング調査、わが国の国公労連に相当するPCS（Public and Commercial Services Union）でのヒアリング調査、オックスフォード大学・ケンブリッジ大学等での資料収集、審判所（East London Tribunals Hearing Centre）での審理傍聴を行うことができた。
他方で、計画を途中で断念しなければならなかったものもある。台湾から研究者を招いて行う予定であった研究会は、実施直前の段階でコロナウイルスの影響のため中止した。また、科研メンバーの研究会や打ち合わせ会議も同様の理由で中止せざるを得なかった。2020年度に計画したイギリスから研究者を招いて行う研究会のための準備作業も1年先送りにした。反対に、当初の予定にはなかったが、2020年度にイギリス憲法研究者と合同で合宿研究会を行う計画を立てることができた。
それ以外には、各自が日英の研究者により執筆された本・論文にとどまらず、政府の省庁、国会の委員会等による意見聴取文書、提案文書、報告書などのような公的資料を収集し、個々の研究を行った。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
コロナウイルスの影響でもともと予定していた研究会などができなかったが、それを除けば、特に第一の目標であった本出版を行うことができ、他方で、もともと予定していなかったイギリス憲法研究会との合同での合宿研究会の計画も立てることができ、全体としては、概ね予定していた計画を実施することができた。
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| Strategy for Future Research Activity |
コロナウイルスの収束の目途にもかかわって、研究活動について一定の制限をせざるを得ない可能性があるものと考えている。第一に、イギリス憲法研究会と合同での研究会開催や、研究会を踏まえて行う予定の学会報告の準備調整を進めてきたので、支障なく研究会を開催できれば、是非実現したい。第二に、憲法研究者との合同での研究会以外にも、2019年度末にコロナウイルスの影響のために中止せざるを得なかった台湾の研究者を招いた研究会を可能であれば開催したい。第三に、もともと2020年度に予定していたイギリスから研究者を招いた研究会を1年先送りしたので、その準備を行いたい。最後に、毎年行っている通常の研究会については、特に2020年度の学会報告を控えている研究分担者もいることから、その報告の事前検討を含めた研究会を開催したいと思っているが、こういった研究会の開催の妥当性も適宜判断していく。
もし研究会の一切が不可能となった場合、多くの大学で現在授業に関して検討されているようなオンラインシステムを活用した研究会が可能か模索するしかない。研究会以外では、イギリスから紙媒体の資料をどの程度とり寄せることが可能かも必ずしも明確ではないが、研究者による文献のみならず、電子媒体を通して公的資料を収集し、メーリングリストを通して様々な情報を発信しているUKAJIのような団体からの情報もフォローしていく予定である。
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Research Products
(16 results)
