2021 Fiscal Year Annual Research Report
イギリス公法争訟における違法性の判断構造に関する研究
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17H00956
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| Research Institution | Nanzan University |
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Principal Investigator |
榊原 秀訓 南山大学, 法学部, 教授 (00196065)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
友岡 史仁 日本大学, 法学部, 教授 (00366535)
長内 祐樹 金沢大学, 法学系, 准教授 (00579617)
大田 直史 龍谷大学, 政策学部, 教授 (20223836)
深澤 龍一郎 名古屋大学, 法学研究科, 教授 (50362546)
上田 健介 近畿大学, 法学部, 教授 (60341046)
洞澤 秀雄 南山大学, 法務研究科, 教授 (60382462)
和泉田 保一 山形大学, 人文社会科学部, 准教授 (60451655)
伊藤 治彦 岡山商科大学, 法学部, 教授 (80176354)
庄村 勇人 名城大学, 法学部, 教授 (80387589)
萩原 聡央 名古屋経済大学, 法学部, 教授 (80410835)
林 晃大 近畿大学, 法学部, 教授 (80548800)
田中 孝和 福岡大学, 法学部, 准教授 (90441328)
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| Project Period (FY) |
2017-04-01 – 2022-03-31
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| Keywords | 公法学 / 行政法学 / 行政救済 / 行政的正義 / 違法性 / 司法審査 / 行政手続 / 市民参加 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
2020年度の報告書で説明したように、新型コロナウイルス感染症の影響により、計画していた複数の研究会を開催できず、研究経費を2021年度に繰り越して、オンラインを利用して研究会を実施した。詳細は、2020年度報告書をご覧いただきたいが、イギリス憲法研究者と合同で二回研究会を開催し、他に台湾の研究者に報告を依頼した日台比較法研究会やイギリスの研究者に報告を依頼した研究会を行った。
イギリスにおいては、現在のジョンソン政権下において、1998年人権法の見直や司法審査制度改革のために、第三者委員会が設置され、報告書が公表された後、政府がそれらを受けて新たに意見聴取文書を提出し、先行して手続を進めてきた司法審査制度に関しては、「司法審査及び裁判所法案」が国会で終盤を迎える状況になっている。これらの改革提案に関して、研究者や、関係する法律家団体の多数からは批判的見解が提出されている。それらの改革内容は相互に結び付いたものであり、わが国における行政訴訟の利用や憲法訴訟のあり方にも影響を与えるものであることから、イギリス憲法を研究対象とする研究者の協力も得ながら研究を進めたものである。資料として、イギリスにおいて公表されている司法審査制度改革や人権法の見直し、さらに、新型コロナウイルス感染症対策やデジタル化対応などの最近の公法改革にかかわる政府や国会や第三者委員会等による意見聴取文書、提案文書、報告書などの公的資料のほか、研究者や法律家団体などの見解を数冊の冊子にまとめて、情報の共有化を図り、また、最初に述べた研究会をより効果的なものになるようにした。各自が、これらの資料や研究会を活用すると同時に、イギリスや日本の研究機関等が実施したオンラインの研究会に参加し、各自が別途購入した文献などを利用して研究を進め、研究会開催のタイミングにあわせて、各自の研究状況の報告確認を行った。
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| Research Progress Status |
令和3年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
令和3年度が最終年度であるため、記入しない。
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