2018 Fiscal Year Annual Research Report
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17H00963
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| Research Institution | Nagoya University |
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Principal Investigator |
鈴木 將文 名古屋大学, 法学研究科, 教授 (90345835)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
長岡 貞男 東京経済大学, 経済学部, 教授 (00255952)
横溝 大 名古屋大学, 法学研究科, 教授 (00293332)
Rademacher C 早稲田大学, 法学学術院, 准教授 (30609772)
加藤 紫帆 広島大学, 社会科学研究科, 准教授 (60825602)
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| Project Period (FY) |
2017-04-01 – 2022-03-31
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| Keywords | 知的財産法 / 国際経済法 / 国際私法 / イノベーション政策 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
研究期間の2年目に入り、特許法グループは、研究を深化させるとともに、研究者間ネットワークの拡大を図った。具体的には、まず昨年度開催の予定を延期していたアジアの知財法研究者との国際会議（ラウンドテーブル）を2018年4月に名古屋大学で開催し、本研究事業について説明した。当該会議の研究グループでは、当面、標準必須特許や医薬関連特許等の特定テーマとの関係でアジア諸国の特許制度の比較研究を進めていくこととなった（同研究グループは、その後、同年9月にマレーシアにおいて会議を開催した。）。また、2019年2月には欧州及びアメリカの知財法研究者の参加を求め、特許制度の国際的側面に焦点を当てた国際会議を開催した。ここでは、国境を越える行為と特許権侵害の関係、営業秘密保護と特許制度の関係等につき、意見交換を行うとともに、今後も研究活動を連携して行っていくこととなった。その他、標準必須特許問題や国際的な発明保護の在り方等について、中国等の研究者との意見交換の場を創設することができた。さらに、本研究事業開始前から、米国、ドイツ、スイス等の研究者と共同で、特許権侵害に対する救済措置に関する共同研究を実施してきたところ、本研究事業の一環として同研究を継続し、その成果を公表した（2019年度に書籍として刊行予定である。）。経済学チームは、主としてグレースピリオドに関する研究を行った。
また民事法グループでは、研究会において、欧州の民事法の調和の動向、知的財産紛争に係る国際私法の在り方等について検討を行った。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
2018年度は、大規模な国際会議2件の開催等を通じ、国際的な共同研究体制を構築することができた。また、研究成果の発表も順調に行うことができた。
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| Strategy for Future Research Activity |
2019年度は研究期間の中間に当たることから、これまでの研究を踏まえ、研究の後半の見通しを立てることとしたい。特に、これまでの研究は、標準必須特許や医薬品関連特許等の個別具体的なテーマに焦点を当てるものが中心となってきたのに対し、改めて一般的特許制度を見渡す視点からの研究を遂行することを目指すこととしたい。
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Research Products
(36 results)
