2019 Fiscal Year Annual Research Report
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17H00963
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| Research Institution | Nagoya University |
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Principal Investigator |
鈴木 將文 名古屋大学, 法学研究科, 教授 (90345835)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
長岡 貞男 東京経済大学, 経済学部, 教授 (00255952)
横溝 大 名古屋大学, 法学研究科, 教授 (00293332)
Rademacher C 早稲田大学, 法学学術院, 准教授 (30609772)
加藤 紫帆 広島大学, 社会科学研究科, 准教授 (60825602)
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| Project Period (FY) |
2017-04-01 – 2022-03-31
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| Keywords | 知的財産法 / 国際経済法 / 国際私法 / イノベーション政策 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
研究期間の3年目に入り、研究を一層深化させるとともに、国内外の研究会、学会等で研究成果の発信を行った。具体的には、次のとおりである。
（１）米国、ドイツ、英国、スイス等の研究者と実施した特許権侵害に対する救済措置に関する国際共同研究の成果をケンブリッジ大学出版から書籍（"Patent Remedies and Complex Products: Toward a Global Consensus"）として公刊した（オープンアクセスも可能な形で提供している。）。（２）特許制度の研究のためには、同様の保護対象を持つ営業秘密制度についても研究を行う必要があるとの認識から、営業秘密の国際的保護に関する研究を進めた。その成果を欧州の国際会議において、欧米の研究者と共通論題に関するパネルを組んで、パネリストとして報告を行ったのか、名古屋大学での国際会議等でも発表した（なお、2020年3月に、欧米の研究者も招いて国内で研究会を開催することを企画していたが、これは新型コロナウイルス感染症問題により中止した。）。（３）特許権の国際的保護に関し、実体法的側面と手続法的側面（国際私法の視点）の両方について研究を進め、成果を国際会議で発表した。経済学の観点からの研究としては、グレースピリオドに焦点を当てた研究を行い、国際会議で報告した。（４）標準必須特許を巡る問題につき、国内学会（法と経済学会）で報告するとともに外国研究者との共著書を出版した。（５）特許制度について考察する基礎として情報・データの法的保護に関する研究も行い、論文と研究会での研究報告を通じて成果を発表した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
多数の国際会議での報告と、複数の書籍及び論文の発表を行い、また新たな研究者とのネットワークの拡大も実現できた。
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| Strategy for Future Research Activity |
2020年度は最終年度の2021年度に向けて研究のとりまとめに着手する。2019年度も、個別テーマの探求が主たる活動となったことから、2020年度は特許制度全体に関する体系的な検討を進めることとする。
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