2020 Fiscal Year Annual Research Report
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17H00963
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| Research Institution | Nagoya University |
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Principal Investigator |
鈴木 將文 名古屋大学, 法学研究科, 教授 (90345835)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
長岡 貞男 東京経済大学, 経済学部, 教授 (00255952)
横溝 大 名古屋大学, 法学研究科, 教授 (00293332)
Rademacher C 早稲田大学, 法学学術院, 教授 (30609772)
加藤 紫帆 東京都立大学, 法学政治学研究科, 准教授 (60825602)
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| Project Period (FY) |
2017-04-01 – 2022-03-31
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| Keywords | 知的財産法 / 国際知的財産法 / 地域統合 / 特許法 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本年度は、新型コロナ禍のため、会議・研究会を対面で開催することができなかったが、オンライン形式による会議・研究会において、複数回、研究報告を行った。また、研究論文は、新型コロナの影響をほとんど受けることなく、執筆・公表することができた。今年度主に取り組んだのは、次のようなテーマである。
第一に、引き続き、特許制度に関する比較法的研究と共通的要素の抽出についての研究である。特に、知財高裁が複数の重要判決を出したことを踏まえ、損害賠償制度についての検討を深め、関連論文の執筆と研究会等での報告を行った。また、標準必須特許関係の研究も引き続き進め、研究会での報告を行った。第二に、特許制度を補完する制度という面のある営業秘密保護制度についての研究を行った。その関係で、アジアや欧米との比較を踏まえた研究報告を、研究会（国立台湾大学主催の国際シンポジウム等）において複数回行った。第三に、比較的新しい動きとして、データ保護の問題が急速に重要性を増していることから、その関連の研究課題にも取り組んだ。このテーマについても、論文の執筆と国際シンポジウム（香港城市大学主催の国際シンポジウム等）における報告を行った。
なお、本研究の重要な研究対象であるEUの単一特許制度については、あまり実質的な進展がみられなかった。しかし、標準必須特許の関係で、特に欧州で複数の重要判決が出され、特許制度の国際調和について多くの課題（消尽原則の扱い、ライセンス契約についての理解、差止請求権の扱い等）を提起したことから、研究の素材が多数生起し、特許制度についての研究を深めることに役立った。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
新型コロナ禍による対面会議開催の中止、EUの単一特許制度・統一特許裁判所制度の導入に向けた動きの停滞等により、今年度は、当初予定に比べ進展がやや遅れた。
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| Strategy for Future Research Activity |
オンライン会議を活用しつつ、新型コロナ禍の環境に適合した方法で研究を進める。また、EU単一特許制度それ自体については動きが少なくても、標準必須特許紛争等を通じて、特許制度の国際調和に関係する動きが種々見られるところであり、そのような動きを適切にフォローし研究を深める。
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Research Products
(17 results)
