2021 Fiscal Year Annual Research Report
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17H00963
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| Research Institution | Nagoya University |
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Principal Investigator |
鈴木 將文 名古屋大学, 法学研究科, 教授 (90345835)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
長岡 貞男 東京経済大学, 経済学部, 教授 (00255952)
横溝 大 名古屋大学, 法学研究科, 教授 (00293332)
Rademacher C 早稲田大学, 法学学術院, 教授 (30609772)
加藤 紫帆 東京都立大学, 法学政治学研究科, 准教授 (60825602)
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| Project Period (FY) |
2017-04-01 – 2022-03-31
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| Keywords | 知的財産法 / 国際知的財産法 / 地域統合 / 特許法 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
2021年度は新型コロナ禍が続いたため、一部を2022年度に繰り越し、本研究事業の仕上げとなる研究を遂行した。
主要な内容としては、第一に、アジア地域における知的財産制度（特許制度を中心としつつそれ以外も含む）に関し、主要諸国の研究者の協力を得て、現状の確認と今後の調和・統合の可能性についての検討を行った。特に、ASEAN域内の特許制度の統合のあり方と、それを踏まえたRCEP（地域的な包括的経済連携）における特許制度の調和の見通しについて、検討を行った。また、アジア主要国の研究者を招聘して国際シンポジウムを実施し、本研究に関係する各種論点について意見交換を行うとともに、本研究を次のステップに進めることに資する国際的研究ネットワークを構築した。第二に、共通的制度の先端的な事例としてのEUの単一特許・統一裁判所制度について、進展がみられ、いよいよその制度開始が近づいたことから、現時点の状況を調査分析するとともに、EU統一裁判所の裁判官をはじめとする専門家を招聘して国際シンポジウムを開催し、情報収集と社会への情報発信を行った。第三に、特許制度を補完する面を持つ営業秘密保護制度につき、国際共同研究に参加し、その成果として刊行された論文集に論文を寄稿した。第四に、標準必須特許紛争への対応という切り口から、特許制度の国際調和の検討を行い、論文の執筆及び研究会での報告を行った。第五に、特許制度に類似する実用新案制度に関する国際共同研究に参加し、研究会で報告を行った。
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| Research Progress Status |
令和3年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
令和3年度が最終年度であるため、記入しない。
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Research Products
(32 results)
