2018 Fiscal Year Annual Research Report
Japanese Elite's Idea of Equality and Change of Policy Network in the Global Age
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17H00966
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| Research Institution | University of Tsukuba |
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Principal Investigator |
竹中 佳彦 筑波大学, 人文社会系, 教授 (80236489)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
濱本 真輔 大阪大学, 法学研究科, 准教授 (20625850)
遠藤 晶久 早稲田大学, 社会科学総合学術院, 准教授 (80597815)
久保 慶明 琉球大学, 人文社会学部, 准教授 (00619687)
柳 至 琉球大学, 人文社会学部, 准教授 (20647341)
山本 英弘 筑波大学, 人文社会系, 准教授 (20431661)
Jou Willy 早稲田大学, 政治経済学術院, 准教授 (20617055)
近藤 康史 筑波大学, 人文社会系, 教授 (00323238)
鈴木 創 筑波大学, 人文社会系, 講師 (40362561)
今井 亮佑 崇城大学, 総合教育センター, 教授 (80345248)
大倉 沙江 三重大学, 人文学部, 助教 (40779534)
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| Project Period (FY) |
2017-04-01 – 2022-03-31
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| Keywords | エリート / 平等観 / 政策ネットワーク / 政策選好 / 影響力構造 / イデオロギー |
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| Outline of Annual Research Achievements |
平成30年度は、エリート調査を実施した。一般社団法人輿論科学協会に委託し、①政党・政治家、②官僚・自治体職員、③経済団体、④労働団体、⑤農業団体、⑥商工団体、⑦市民団体・NPO、⑧専門家、⑨学者・文化人、⑩マスコミの各グループが600名ずつになるように、またナショナルとローカルの2つに層化して、サンプリングを行い、郵送法を用いた。ローカル調査の対象となった道府県は、北海道、山形県、福島県、茨城県、千葉県、新潟県、静岡県、大阪府、和歌山県、山口県、高知県、熊本県、大分県、沖縄県である。ただし③経済団体は、日本経済団体連合会の企業会員1,370社を全数調査とした。①政党・政治家は、道府県議会議員および市長、市議会議員は14道府県から無作為抽出し、国会議員および都道府県知事は全数を対象とした。平成30年10月に調査票を送付し、未回答者には2回にわたって回答を促し、平成31年1月末を最終締切とした。調査対象サンプル数は合計7,656名、有効回収数は1,212、回収率は15.8％であった。
政党・政治家については、回収数を上げるため、平成30年11月から平成31年1月にかけて、調査項目を少なくした調査票も作成し、一般社団法人中央調査社に委託して郵送調査を実施した。対象は、14道府県の選出国会議員および道府県議会議員のうち、輿論科学協会委託の調査に回答した議員を除くすべての議員で、国会議員182名、道府県議会議員809名である。有効回収数は246、回収率は25.3％であった。
令和元年度、繰越予算で政治家および経済団体に対する補充調査を実施した。政治家については、株式会社日本リサーチセンターに委託し、令和元年12月13日～令和2年2月10日に行ったが、回収率は5.9％であった。経済団体は、公益財団法人日本生産性本部に協力を依頼し、会員に調査票を配付してもらい、47件の回答を得た。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
平成30年度のエリート調査、および令和元年度の補充調査によって、政治エリートだけではなく、経済・社会の多くのエリートをも対象とする調査を完了した。このような調査は、1980年以降、実施されておらず、他に例を見ないものである。補充調査によっても国会議員や経済エリートの協力が思うように得られなかったのは残念ではあるが、それでも分析を進めていくために必要最小限の回答数は得られたものと自負している。このデータを分析した結果を学会報告や学術論文、書籍として発表することは、学界にとって有意義であると考えるし、研究終了後にデータを公開すれば学界にとって有用なデータとなるであろう。
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| Strategy for Future Research Activity |
令和元年度以降、エリート調査のデータを分析し、研究代表者および研究分担者が、日本政治学会や日本選挙学会、日本比較政治学会などの学会で報告を行ったり、学術論文を発表したりしていく。最終年度に書籍化を目指したい。また研究期間終了後は、然るべき機関に寄託してデータを公開したい。
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