2019 Fiscal Year Annual Research Report
Intellectual Property Rights and Competition
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17H00984
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| Research Institution | Hokkaido University |
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Principal Investigator |
大野 由夏 北海道大学, 経済学研究院, 教授 (50598480)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
田村 善之 東京大学, 大学院法学政治学研究科(法学部), 教授 (20197586)
岡田 羊祐 一橋大学, 大学院経済学研究科, 教授 (30224033)
岡室 博之 一橋大学, 大学院経済学研究科, 教授 (40251730)
松島 法明 大阪大学, 社会経済研究所, 教授 (80334879)
今井 晋 北海道大学, 経済学研究院, 教授 (10796494)
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| Project Period (FY) |
2017-04-01 – 2021-03-31
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| Keywords | 知的財産権 / ブランド / イノベーション |
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| Outline of Annual Research Achievements |
論文Imai,Nakata and Ohno:A Study of bands using the wine tasting experimentで著者は通常のシグナル理論とは整合的ではない結果が導出された。より具体的には、実証的に検出された消費者のワインを味わう前のワインのラベルと液体の評価の事前分布と事前分布と実際の分布の不一致はシグナル均衡とは整合的ではない。今後結果を説明する新しい理論の構築を行う方向に研究をすすめる。
また、Choo, Imai and Ohno:"A Rational model of brand" では従来のブランド理論をさらに拡張させ、性質の異なる製品を同一ブランドに属させることが最適であることを示す新しいシグナル・モデルを構築した。岡室、池内：”企業成長のエンジンとしての産学官連携？知的クラスター政策の評価”では、政府の産学連携の知的クラスターが、参加大学と企業の研究開発を促進したが、それが当該企業の生産性、成長率増加につながらなかったことを実証的に示した。
Macho-Stadler, Matsushima, Shinohara:"Organizational structure and technological investment,"では企業の内部組織の構造とイノベーションの関係を理論的に分析した。また、岡田を中心として独占禁止法の判例分析から、知的財産所有権の分析が引き続き行われている。田村は”知的財産法の理論”、”プラクティス知的財産法Ⅰ特許法”等の書籍を出版するなど法的な分析を行っている。2019年度には、Luis Cabral, Yongmin Chen, Kyle Bagwell, Petra Moser, Michael Katz等の世界的に著名な産業組織論の研究者を招聘し、知的財産権と競争のシンポジウムを行った。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
知的財産権に関する国際的ワークショップが成功裏に終了した。
論文Imai, Nakata and Ohno: ”A Study of bands using the wine tasting experiment”で著者は通常のシグナル理論とは整合的ではない結果が導出された。国際的ワークショップでの発表の際に頂いたコメントに従い、今後は更に個々の被験者の多様性を考慮に入れたより精緻な実証分析を行う。より具体的には、ワインの経験が豊富である、すでにワインの学習を多く行っている消費者と、まだ経験が浅い消費者のラベルとワインとの評価の関係を分析し、そのようなデータのバリエーションから更に学習効果の実証的検証を行う。すでに異なるタイプの消費者において、ワインのラベルの評価と液体の評価の関係が異なることが分析によって明らかになった。予想外の結果としては、よりワインに経験がある消費者のほうが、ラベルと液体の評価の関係がシグナル理論とは整合的ではないことが判明した。このような結果は、シグナル理論のさらなる理論的発展が望ましいことを示唆している。
Choo, Imai and Ohno:"A Rational model of brand" において新しいシグナル・モデルを構築したが、それを実際のデータを用いて以下に実証的に推定するかを検討する。まず、通常のBLP型需要モデルにおいて、ブランドの価値がどの程度であるかを検証したが、それが製品の総価値のかなり大きな比重を占めることを確認した。今後はそのブランド価値がどのような要因によって決定されていくか、更に分析を深めていく。
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| Strategy for Future Research Activity |
論文Imai, Nakata and Ohno: ”A Study of bands using the wine tasting experiment”では、更に人々の購買行動は、Ackerberg (2001)によって分析されたよ うな学習モデルと整合的な結果となっている。学習モデルはシグナル均衡の土台となるモデルであるので、そのモデルと整合的な購買行動が示唆することは、ワインの学習はモデルと整合的に行われているが、それが通常のシグナル均衡をもたらさないことである。そのような点をさらに掘り下げ、異なる消費者の購買行動から消費者の学習行動に関して新たな実証的エビデンスを求める。
現在、今井はブランドの価値によって決定されるマーク・アップの企業データを用いた新しい推定法を開発しており、それによって、ブランドの効果に関するさらなる実証的知見を企業データにおいて獲得していく。
Choo, Imai and Ohno:"A Rational model of brand"の理論的結果の実証研究の研究方法を模索する。
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