2021 Fiscal Year Annual Research Report
Global Production Network and Industrial Agglomeration
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17H00986
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| Research Institution | The University of Tokyo |
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Principal Investigator |
古澤 泰治 東京大学, 大学院経済学研究科(経済学部), 教授 (80272095)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
杉田 洋一 一橋大学, 大学院経済学研究科, 准教授 (20743719)
冨浦 英一 一橋大学, 大学院経済学研究科, 教授 (40273065)
村田 安寧 日本大学, 経済学部, 教授 (40336508)
石川 城太 一橋大学, 大学院経済学研究科, 教授 (80240761)
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| Project Period (FY) |
2017-04-01 – 2022-03-31
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| Keywords | 定量的一般均衡貿易モデル / 国際税制 / AIとロボット / 世界各国の労働市場 / 国際生産ネットワーク再編 / 国際ジャーナル / タックスヘイブン / 産業クラスター政策 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
グローバル生産ネットワークを明示的に組み込んだ定量的一般均衡貿易モデルを進展させるとともに、産業集積に関する政策効果やグローバル生産ネットワークに大きな影響を与える国際税制についての研究など、多くの成果を国際的に発信した。
グローバル生産ネットワークを加味した定量的一般均衡貿易モデルを応用し、研究代表者と研究分担者である杉田洋一氏は、AIとロボットが世界各国の労働市場に与える影響を分析した。AIについてはデータの制約から予備的な分析にとどまったが、ロボットの進展はロボットと代替的な低スキル労働者の賃金率を下落させるが、補完的な知識労働者の賃金率を上昇させることを定量的に示した。また、その効果を貿易自由化の効果と比較し、貿易自由化が労働市場に与える影響に比べ、AIやロボットが与える影響はかなり小さいことを明らかにした。この研究成果は、海外の著名な研究者が編集した本の一章として公刊された。
また、杉田氏と国内外の共著者による貿易自由化による国際生産ネットワークの再編に関する研究が、トップ水準の国際ジャーナルに公刊された。また、国内の産業集積についても重要な知見が得られた。研究分担者である冨浦英一氏は、日本の産業クラスター政策が地域の実情に詳しい民間主体と協働することにより、高い効果をもたらしていることを明らかにし、その研究成果を高い評価を誇る国際ジャーナルに公刊した。さらに、研究分担者の石川城太氏は、タックスヘイブンが存在する場合の国際課税に関し、独立価格比準法（CUP法）と取引単位営業利益法（TNM法）が無形資産のライセンス戦略や経済厚生に及ぼす効果を理論的に分析し、その成果を著名な国際ジャーナルに公刊した。
コロナ感染症の蔓延により、2022年度まで本研究課題を持ち越したが、2021年度と2022年度にいくつもの重要な研究結果を国際発信できたのは大きな成果となった。
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| Research Progress Status |
令和3年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
令和3年度が最終年度であるため、記入しない。
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Research Products
(26 results)
