2017 Fiscal Year Annual Research Report

The Effectiveness of Employment Measures and Anti-Discrimination Laws for the Elderly and the Disabled: How Human Behaviour in Organisations Can Influence the Outcomes of Government Policies

Research Project

Project/Area Number	17H01000
Research Institution	Keiai University
Principal Investigator	高木朋代敬愛大学, 経済学部, 教授 (20383367)
Co-Investigator(Kenkyū-buntansha)	肥後裕輝九州大学, 留学生センター, 教授 (80748153) 金子能宏一橋大学, 経済研究所, 教授 (30224611) 水町勇一郎東京大学, 社会科学研究所, 教授 (20239255) 西脇暢子日本大学, 経済学部, 教授 (50315743) 山田篤裕慶應義塾大学, 経済学部(三田), 教授 (10348857)
Project Period (FY)	2017-04-01 – 2022-03-31
Keywords	高年齢者 / 障害者 / 雇用政策 / 国際研究
Outline of Annual Research Achievements	近年国際社会では、高年齢者・障害者雇用において、差別禁止法に基づく政策への収斂が起きている。だが、英・米などの先駆国においてでさえ、同法の効果に懐疑的な研究報告がある。本研究の目的は、何が法や政策の効果を促進あるいは減退させるのかを、国際比較研究により探究し、差別是正と雇用促進の道筋を理論的・実証的に導くことにある。この課題に対し本研究は、国際社会の潮流とは逆流するが、「活躍する高年齢者・障害者の姿が具体的に示される→人々の中にある差別意識の希薄化→さらなる雇用拡大」という循環があると仮定し、当初の研究計画に基づき、現状把握および理論構築のための文献調査を行い、日本および対象国のヒアリング調査を開始した。その結果、ここで記す仮定が概ね受け入れられる可能性があることを掴んだ。そして、そうであるならば、まず、雇用を具体的に実現させることこそが重要と考えられ、本研究はこれを、各国が主流とする差別禁止法に基づく政策（「機会の平等」政策）に対して、「結果の平等」政策と名付けた。まず雇用を具体的に実現させることが重要と認めるならば、社会および企業において、どのような思考と実践が高年齢者・障害者の雇用促進の道筋を拓くのかを探究することが求められよう。今年度の研究調査を通じて、上述のように、次年度に行うべき研究の方向性を再確認するに至った。なおさらには、この調査分析においては、各国の社会・経済・政治的特徴のみならず、雇用の主要な受け皿である企業の人事管理、および、組織における人間行動に着目することが要諦となり、人々の思考、心理、行動というミクロの集積がマクロを形成しており、したがって政策策定においては、複雑な人間行動を観察し、その特質を織り込むことが重要と再認識するに至った。
Current Status of Research Progress	Current Status of Research Progress 2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned. Reason 本研究は目的を達成するために、次の3つの調査課題を設定している。１）各国の歴史・文化・社会・経済・政治の諸特徴と雇用政策・差別禁止法の効果との関係分析、２）各国企業の人事管理および組織における人間行動が、雇用政策・差別禁止法の効果に与える影響分析、３）雇用の進展と人々の差別意識の変化との関係分析。また、上述の各課題に接近するために、次の手続きを定めている。a）関連文献を渉猟し、本課題の理論的・歴史的背景を明らかにし、政府公開資料や各種調査資料等から、各国の法と政策、各国企業の制度と雇用の現状を把握する。b）調査対象国の当事者、家族、支援団体、企業等使用者、同僚・上司、労働組合、学校等へヒアリング調査を行い、定性的に調査・分析を行う。c）経済学的・計量社会学的分析手法を応用して、公表データの二次分析を行い、定量的に調査・分析を行う。d）調査対象国の企業を対象とする国際比較サーベイ調査、個人を対象とする国際比較サーベイ調査を行い、これまでの調査・分析の結果を含めて、考察を深める。e)各年度で学会報告や学術論文等により発表し、最終的に研究成果を書籍にまとめる。このように定めた調査研究の手続きに対し、初年度の2017年度は、一部対象国のヒアリング調査の順序を入れ替える等の変更を伴ったが、概ね当初の予定通りに、現状把握および理論構築のための文献調査を行い、日本および対象国のヒアリング調査を行い、最初に定めた目標を達成した。
Strategy for Future Research Activity	先に記した調査研究の手続きに従い、引き続き、現状把握および理論構築のための文献調査を行い、日本および対象国のヒアリング調査を行うとともに、一般統計調査の二次データ分析を行う。また、学会報告や学術論文の発表を随時行い、2019年度に行うサーベイ調査に備えその準備と、書籍出版の準備を進める予定である。