2019 Fiscal Year Annual Research Report
The Effectiveness of Employment Measures and Anti-Discrimination Laws for the Elderly and the Disabled: How Human Behaviour in Organisations Can Influence the Outcomes of Government Policies
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17H01000
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| Research Institution | Keiai University |
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Principal Investigator |
高木 朋代 敬愛大学, 経済学部, 教授 (20383367)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
肥後 裕輝 九州大学, 留学生センター, 教授 (80748153)
金子 能宏 日本社会事業大学, 社会福祉学部, 教授 (30224611) [Withdrawn]
水町 勇一郎 東京大学, 社会科学研究所, 教授 (20239255) [Withdrawn]
山田 篤裕 慶應義塾大学, 経済学部(三田), 教授 (10348857)
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| Project Period (FY) |
2017-04-01 – 2022-03-31
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| Keywords | 障害者 / 高年齢者 / 雇用政策 / 国際研究 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
近年国際社会では、高年齢者・障害者雇用において差別禁止法に基づく政策への収斂が起きている。だが、先駆国においてでさえ同法の効果に懐疑的な研究報告がある。本研究の目的は、何が法や政策の効果を促進あるいは減退させるのかを国際比較研究により探究し、差別是正と雇用促進の道筋を理論的・実証的に導くことにある。
この課題に対し本研究は、国際社会の潮流とは逆流するが、「活躍する高年齢者・障害者の姿が具体的に示される→人々の中にある差別意識の希薄化→さらなる雇用拡大」という循環があると仮定し、当初の研究計画に基づき現状把握および理論構築のための文献調査を行い、また、日本および対象国の対してサーベイ調査およびヒアリング調査を行った。その結果、この仮定が概ね受け入れられるものであるとの見解に至った。そうであるならば、まず、雇用を具体的に実現させることこそが重要と考えられる。各国が主流とする差別禁止法に基づく政策（「機会の平等」政策）に対して、具体的な雇用促進を念頭に入れ、割当制度を維持する政策は、「結果の平等」政策ということが言えよう。実際に今年度の研究調査を通じて、一部の国では理念法としての差別禁止法が維持されながらも、具体的に雇用を促進するための割当制度を復活させていることが確認された。
政策が正しく稼働し、その目的を達成するためには、受け手である企業の人事管理、そして、組織における人間行動に着目する必要がある。人々の思考、心理、行動というミクロの集積がマクロを形成しており、したがって政策策定においては、複雑な人間行動を観察し、その特質を織り込むことが重要と考えられる。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
新型コロナウイルスの影響により国内外での調査が困難となったため、調査・分析が遅れた。
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| Strategy for Future Research Activity |
状況が回復次第、国内外での調査を開始し、定性調査・分析を再開するとともに、これらを土台としてサーベイ調査を設計し、実施する。これにより本研究の仮説を検証し、設定した課題を実証・理論の両面から議論する。
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Research Products
(1 results)
