2021 Fiscal Year Annual Research Report
The Effectiveness of Employment Measures and Anti-Discrimination Laws for the Elderly and the Disabled: How Human Behaviour in Organisations Can Influence the Outcomes of Government Policies
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17H01000
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| Research Institution | Keiai University |
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Principal Investigator |
高木 朋代 敬愛大学, 経済学部, 教授 (20383367)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
山田 篤裕 慶應義塾大学, 経済学部(三田), 教授 (10348857)
水町 勇一郎 東京大学, 社会科学研究所, 教授 (20239255)
肥後 裕輝 九州大学, 留学生センター, 教授 (80748153)
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| Project Period (FY) |
2017-04-01 – 2022-03-31
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| Keywords | 障害者 / 高年齢者 / 雇用政策 / 国際研究 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
近年国際社会では、高年齢者・障害者雇用において差別禁止法に基づく政策への収斂が起きている。だが、先駆国においてでさえ同法の効果に懐疑的な研究報告がある。本研究の目的は、何が法や政策の効果を促進あるいは減退させるのかを国際比較研究により探究し、差別是正と雇用促進の道筋を理論的・実証的に導くことにある。
この課題に対し本研究は、国際社会の潮流とは逆流するが、「活躍する高年齢者・障害者の姿が具体的に示される→人々の中にある差別意識の希薄化→さらなる雇用拡大」という循環があると仮定し、当初の研究計画に基づき調査研究を行った。本年度は日本および対象国に対して行ったサーベイ調査およびヒアリング調査の再分析・再考察とともに、対象国企業の人事担当者を対象とするヒアリング調査を行った。その結果、この仮定が概ね受け入れられることが確認された。よって、理論的・実証的に見出された本研究の結果に基づくならば、実社会における差別是正の道筋として、まず、雇用を具体的に実現させることこそが重要と考えられる。
各国が主流とする差別禁止法に基づく政策（本研究では「機会の平等」政策と名付ける）に対して、具体的な雇用促進を念頭に入れ、割当制度を維持する政策や雇用年齢を具体的に示す政策は、「結果の平等」政策ということが言えよう。結果を伴う雇用政策を策定・実行することにより、雇用の促進と差別意識の低減の同時達成が実現されうることを本研究の結果は示唆している。
政策が正しく稼働し、その目的を達成するためには、受け手である企業の人事管理、そして、組織における人間行動に着目する必要がある。人々の思考、心理、行動というミクロの集積がマクロを形成しており、したがって政策策定においては、複雑な人間行動を観察し、その特質を織り込むことが重要と考えられる。
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| Research Progress Status |
令和3年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
令和3年度が最終年度であるため、記入しない。
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