2018 Fiscal Year Annual Research Report
学級規模が学力,学習意欲及び社会性の経年変化に与える影響に関するパネル調査研究
Project/Area Number |
17H01012
|
Research Institution | National Institute for Educational Policy Research |
Principal Investigator |
山森 光陽 国立教育政策研究所, 初等中等教育研究部, 総括研究官 (60370079)
|
Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
中島 健一郎 広島大学, 教育学研究科, 准教授 (20587480)
萩原 康仁 国立教育政策研究所, 教育課程研究センター基礎研究部, 総括研究官 (30373187)
徳岡 大 高松大学, 発達科学部, 助教 (80780642)
大内 善広 城西国際大学, 福祉総合学部, 助教 (00454009)
草薙 邦広 広島大学, 外国語教育研究センター, 特任講師 (60782620)
|
Project Period (FY) |
2017-04-01 – 2022-03-31
|
Keywords | 学級規模 / 学力 / 学習意欲 / 経年変化 / パネル調査 / テスト等化 / クラスサイズ |
Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は,学級規模が児童生徒の学力及び学習意欲等の経年変化に与える影響とその過程を明らかにすることである。この目的を達成するために以下3つの研究課題に取り組んでいる。第1に,学級規模の大小による小中学校をまたいだ学力偏差値の推移の違いを明らかにする。第2に,学力検査の垂直的等化を行い複数学年間をまたいだ能力の変化を測定できる共通尺度を作成し学級規模と学力の伸びとの関係を明らかにする。第3に,学級規模の大小による3年間の学習意欲等の経年変化の違いを明らかにする。これらは全て,児童生徒個別に得点が連結され,教師による指導の実施状況等も連結されたパネルデータを作成して分析を行う。 研究期間の2年目である2018年度には,小学校第2学年時から第6学年時までの学力偏差値(129校,3,685名),小学校第4学年時から第6学年時までの学習意欲得点(58校,2,256名)を児童個別に結合し,各児童が各学年で在籍した学級の規模を連結したパネルデータに対する中間的分析を行った。その結果,2-3年程度のパネルデータでは見られなかった,学力及び学習意欲の経年変化に対する学級規模の主効果が見られることが明らかとなった。この中間的分析の結果は,調査対象地域にフィードバックした。 また,小学校第2学年時から中学校第1学年時までの学力偏差値(中学校約90校,約7,500名),小学校第4学年時から中学校第1学年時まで学習意欲得点(中学校約40校,約3,500名)を個別に結合したパネルデータを作成した。加えて,このパネルデータに連結するための学校・教師調査も実施した。さらに,学力検査の垂直的等化のためのデータ取得を目的とした学力検査も実施した。
|
Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
研究期間の2年目である2018年度には,学力(小2から小6)及び学習意欲等(小4から小6)のパネルデータに対して,中学校進学後のデータを連結することが求められた。調査対象地域各市町村の通学区域に関する規則を綿密に調査した上で,小中学校の対応を確定し,小中学校間での生徒個別のデータ結合を行った結果,学力に関しては96%の結合率のパネルデータを作成することが出来た。また,このデータに連結させる,対象生徒が在籍した学級の規模のデータは,調査対象地域の教育委員会事務局提供のデータを用いたため,全てのデータに対して在籍学級規模が紐つけられた。さらに対象生徒が1年間に受けた指導の状況に関する教師調査の回収率は90%を超えた。 このように,従来においては類例の見られない,小中学校間を接続させた,児童生徒個別に得点が連結され,教師による指導の実施状況等も連結されたパネルデータを,脱落を少なくして作成出来た。本研究は,最終的には小2から中3までの学力,小4から中3までの学習意欲等を個別に結合したデータに対する分析を行うこととしており,このように,当初の予定以上に脱落の少ないパネルデータの結合が出来たという点と,「研究実績の概要」で述べたとおり,2-3年程度のパネルデータでは見られなかった,学力及び学習意欲の経年変化に対する学級規模の主効果が明らかになった点で,当初の計画以上に進展していると評価できる。 一方,学力検査の垂直的等化のためのデータ取得を目的とした学力検査の実施については,当初の見込んでいた協力校数を下回った。そのため,進捗はやや遅れていると評価される。 そして,これらの内容を総合的に評価すると,「おおむね順調に進展している」となると考えられる。
|
Strategy for Future Research Activity |
本研究では,5年間の研究期間の4年目までに,小学校第2学年から中学校第3学年までの学力パネルデータ,ならびに小学校第4学年から中学校第3学年までの学習意欲等に関するパネルデータの作成を行い,4年目の中盤以降から5年目にかけて,これらのデータの分析を行うこととしている。「現在までの進捗状況」で述べたとおり,パネルデータの小中学校間の連結が順調に完了したことを踏まえ,脱落の少ないパネルデータを完成させ,適切な分析を行えるようにするためにも,調査対象地域との連携を丁寧に進めていきたい。その上で,調査対象生徒が2019年度中に在籍した学級の規模に関するデータの取得を行うとともに,受けた指導の状況に関する教師調査を,2018年度同様に円滑に実施できるようにする。 進捗がやや遅れている,学力検査の垂直的等化のためのデータ取得を目的とした学力検査の実施については,2019年度は小学校5年生だけを対象とすることを当初予定していたが,4, 5年生の両方を対象に実施することとする。そのために,他の研究経費を削減してこの検査の実施経費に充てるとともに,2019年度の早い時期から協力校の募集に着手する。 また,「現在までの進捗状況」で述べたとおり,学力及び学習意欲の経年変化に対する学級規模の主効果が明らかになった。このことを踏まえ,その背景を検討するための,新たな調査や実験の実施方法についてもリサーチを進め,本研究の継続課題の内容の検討も平行して行う。
|
Research Products
(1 results)