2020 Fiscal Year Annual Research Report
学級規模が学力，学習意欲及び社会性の経年変化に与える影響に関するパネル調査研究
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17H01012
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| Research Institution | National Institute for Educational Policy Research |
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Principal Investigator |
山森 光陽 国立教育政策研究所, 初等中等教育研究部, 総括研究官 (60370079)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
中島 健一郎 広島大学, 人間社会科学研究科(教), 准教授 (20587480)
萩原 康仁 国立教育政策研究所, 教育課程研究センター基礎研究部, 総括研究官 (30373187)
徳岡 大 高松大学, 発達科学部, 講師 (80780642)
草薙 邦広 広島大学, 外国語教育研究センター, 特任講師 (60782620)
大内 善広 城西国際大学, 福祉総合学部, 准教授 (00454009)
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| Project Period (FY) |
2017-04-01 – 2022-03-31
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| Keywords | 学級規模 / クラスサイズ / 学力 / 学習意欲 / 経年変化 / パネル調査 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は，クラスサイズ(学級規模)が児童生徒の学力及び学習意欲等の経年変化に与える影響とその過程を明らかにすることである。この目的を達成するために，小中学校をまたいだ学力偏差値，学習意欲等の推移のクラスサイズの大小による違いを明らかにすることと，複数学年間の学力検査の共通尺度化を行い，クラスサイズと学力の伸びとの関係を明らかにすることに取り組んだ。
研究期間の4年目である2020年度には，小学校第1学年終了前後から中学校第2学年終了前後までの学力偏差値(中学校78校，6,509名)，小学校第4学年時から中学校第2学年時まで学習意欲等の検査得点(中学校38校，3,321名)を個別に結合したパネルデータを作成し，各児童の在籍学級のクラスサイズ，各学年において受けた指導の実施状況，在籍小学校の学区の社会経済的地位の代替指標を連結した。このデータに対する分析を行った結果，小学校での在籍学級のクラスサイズが小さいことが学力や学習意欲の推移に正の影響を与えること，中学校進学時に在籍学級のクラスサイズが大きくなることが学力や学習意欲の推移に負の影響を与えることが示された。複数学年間の学力検査の共通尺度化については，共通受験者デザインによる等化に取り組んだが，複数学年間での学力の伸びの検討に耐えうる共通尺度にはならなかった。
研究発表については，日本教育学会，日本教育心理学会での発表を行った。学術誌への投稿については，2本が印刷中である。一つは，2019年度に本研究課題の助成を受けて開催した日本教育心理学会でのシンポジウムの内容が，教育心理学年報に紙上討論として掲載されることとなった。もう一つは，クラスサイズ及び目標の提示と達成状況のフィードバックの頻度による小学校第4, 5学年の2年間にわたる社会科の学力の変化の違いを検討した論文である。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
研究期間の4年目である2020年度は，対象児童生徒の小学校第1学年終了前後から中学校第2学年終了前後までの学力偏差値のパネルデータの完成予定年度であった。しかし，COVID-19感染拡大の影響で，一部対象校で標準学力検査が実施されなかったため，中学校第1学年終了前後まででは中学校87校，7,168名分のデータが連結されていたが，これらの1割については中学校第2学年終了前後のデータの連結ができなかった。ただし，COVID-19感染拡大の影響を最小限にとどめることができ，研究期間の5年目(最終年度)に分析を行い結果をとりまとめるには十分なデータが確保できたものと考える。2020年度内には，このデータに対する分析も行われ，最終年度である2021年度における結果とりまとめの見通しが立った。一方，複数学年間の学力検査を共通受験者デザインによる等化を行うことについては，共通尺度化のための検査実施と等化のための分析を行ったものの，複数学年間での学力の伸びの検討に耐えうる共通尺度にはならなかった。
また，学会発表，学術誌への投稿に取り組み，2本の論文が印刷中となった。COVID-19感染拡大の影響を受け，研究協力者との対面による協議，調査協力地域の関係者との対面による結果のフィードバックはできなかったが，動画と資料を共有し議論を行い，またフィードバックを行った。このことから，研究成果の発表，普及についても順調に取り組まれたものと考える。
これらの内容を総合的に判断すると，COVID-19感染拡大の影響等もあり，研究課題の遂行が不十分となった部分はあるものの，その影響を最小限に抑制して取り組むことができたと言える。したがって，進捗状況は「おおむね順調に進展している」と評価した。
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| Strategy for Future Research Activity |
2021年度は本研究課題の最終年度であるため，昨年度までに作成したパネルデータの分析と，それらの結果を学術誌に投稿することを中心に取り組むことを予定している。当初の計画では，国際会議での成果発表，調査協力地域での公開シンポジウムの開催による研究成果の普及を予定していたが，COVID-19感染拡大の影響で，これらの実施が困難な状況である。特に調査協力地域での研究成果の普及については，別の方法を検討するなどして，実現できるように取り組みたい。
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