2019 Fiscal Year Annual Research Report
Theoretical and Experimental Study of the Association between Children's Poverty and Learning Outcome
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17H01023
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| Research Institution | Tamagawa University |
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Principal Investigator |
笹井 宏益 玉川大学, 学術研究所, 教授 (10271701)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
卯月 由佳 国立教育政策研究所, 国際研究・協力部, 総括研究官 (00718984)
勝野 正章 東京大学, 大学院教育学研究科(教育学部), 教授 (10285512)
植田 みどり 国立教育政策研究所, 教育政策・評価研究部, 総括研究官 (20380785)
小原 一仁 玉川大学, 教育学部, 教授 (20407729)
長岡 智寿子 田園調布学園大学, 人間科学部, 准教授 (20738273)
鶴田 清司 都留文科大学, 教養学部, 教授 (30180061)
大竹 智 立正大学, 社会福祉学部, 教授 (30258686)
岩田 美香 法政大学, 現代福祉学部, 教授 (30305924)
北村 友人 東京大学, 大学院教育学研究科(教育学部), 准教授 (30362221)
志々田 まなみ 国立教育政策研究所, 生涯学習政策研究部, 総括研究官 (30435044)
栗田 克実 旭川大学, 保健福祉学部, 准教授 (30530109)
帆足 哲哉 玉川大学, 学術研究所, 助教 (30760152)
川本 哲也 東京大学, 大学院教育学研究科(教育学部), 特任助教 (40794897)
高良 麻子 東京学芸大学, 教育学部, 教授 (70376846)
福間 麻紀 北海道医療大学, 看護福祉学部, 講師 (70581867)
加藤 かおり 国立教育政策研究所, 生涯学習政策研究部, 総括研究官 (80323997)
河野 順子 白百合女子大学, 人間総合学部, 教授 (80380989)
田島 信元 白百合女子大学, 人間総合学部, 教授 (90002295)
本多 正人 国立教育政策研究所, 教育政策・評価研究部, 総括研究官 (90282623)
新藤 こずえ 上智大学, 総合人間科学部, 准教授 (90433391)
手塚 健郎 国立教育政策研究所, 生涯学習政策研究部, 総括研究官 (90551739)
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| Project Period (FY) |
2017-04-01 – 2020-03-31
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| Keywords | 児童養護施設 / 非認知スキル / ＰＩＡＡＣ / 子どもの貧困 / ソーシャルワーカー / 機会の平等化 / 教員の働き方 / コミュニティ・スクール |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究では，社会的養護を受けている子どもたち（スクールソーシャルワークに関わる子どもたち，児童養護施設の子どもたちなど），学校に通う児童生徒たち，そして学校外の施設で生活する貧困層の子どもたちに焦点を当てている。それぞれの「場」における支援者（教員，施設職員，ソーシャルワーカーなど）に着目することで，貧困層の子どもたちの成長・発達の現状と，非認知的スキルを中心とした汎用的なスキルの習得との関係を明らかにしている。
具体的には，これらの３つの対象者（対象施設）ごとに，「社会的養護ユニット」「学校教育ユニット」「教育評価ユニット」の研究グループに分かれて研究活動を行い，次のような成果を得た。
（１）社会的養護ユニットにおいては，養育施設の関係者等に対して質問紙調査や訪問面接調査を実施し，それらの結果をもとに「社会的養護の対象となっている子どもたち」とスキル獲得の状況との関係について分析・考察した。
（２）学校教育ユニットにおいては，山梨県の学校を対象に，教師の勤務状況と児童生徒の貧困との関係について質問紙調査等を実施し，その結果を分析・考察した。
（３）教育評価ユニットにおいては，ＰＩＡＡＣ調査をベースにしたスキル獲得の状況等にかかる国際比較分析の結果を整理・再分析するともに，「学校外の施設に身を寄せている貧困状態にある子どもたち」とスキル獲得の状況との関係について，関係する施設等に対して訪問面接調査を行い，その結果を分析・考察した。
上記の研究活動の成果については，「子どもの貧困と学習の社会的成果に関する理論的実証的研究」報告書（2021年3月）にまとめた。
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| Research Progress Status |
令和元年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
令和元年度が最終年度であるため、記入しない。
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