2017 Fiscal Year Annual Research Report
農村社会から分離した農業経営の発展可能性－その地域類型的解明－
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17H01490
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| Research Institution | Hokkaido University |
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Principal Investigator |
柳村 俊介 北海道大学, 農学研究院, 教授 (80183979)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
澁谷 美紀 国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構, 北海道農業研究センター, 室長・調整監・技術支援センター長等 (00355265)
安延 久美 鳥取大学, 農学部, 教授 (30373228)
小松 知未 北海道大学, 農学研究院, 講師 (30634977)
近藤 巧 北海道大学, 農学研究院, 教授 (40178413)
東山 寛 北海道大学, 農学研究院, 准教授 (60279502)
角田 毅 山形大学, 農学部, 教授 (60355261)
小内 純子 札幌学院大学, 法学部, 教授 (80202000)
松村 一善 鳥取大学, 農学部, 教授 (80283977)
中村 勝則 秋田県立大学, 生物資源科学部, 准教授 (80315605)
淡路 和則 龍谷大学, 農学部, 教授 (90201904)
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| Project Period (FY) |
2017-04-01 – 2021-03-31
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| Keywords | 農業経営 / 農村社会 / 地域類型 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
初年度の2017年度は，まず5月21日に研究代表者と研究分担者全員を招集し，打ち合わせ会議を開催した。
その後，当初予定していた国内調査と海外調査を実施した。国内調査については予定していた北海道，東北，東海近畿，山陰の４地域においてそれぞれ複数箇所の調査を行った。また，海外調査地として韓国，タイ，ドイツを予定していたが，加えてインドネシアおよび中国でも関連する調査を行った。
初年度の調査は本調査に向けた予備調査として行われ，資料収集，調査地の選定，調査方法，調査項目等についての準備を行った。また，海外調査では，各国の農業構造政策と農村政策の動向を把握するための資料収集と聞き取りを行った。研究協力者（海外研究者）との意見交換を行い，今後の研究の進め方について打ち合わせた。
各地域の調査は担当者を中心に実施したが，農村社会分析と経済モデル分析の担当者もこれらの調査に同行し，理論，分析方法，モデル等について検討する素材の収集に努めた。
初年度のため研究成果の数は限られるが，上記調査地の一部では本研究の開始以前から継続した調査研究を行っており，その調査研究が論文として刊行された。また，本研究に関連する学術図書も出版された。これらは申請時における研究構想につながるとともに，本年度の研究活動から得られた知見を加えて完成したものである。本研究の遂行に向けて研究チーム全員が共有すべき研究成果として重要な意味をもつ。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
国内調査，海外調査ともに質，量ともに当初予定していた水準で実施することができた。いずれも初年度の予備調査という位置付けであり，本調査になると様々な困難が生じる可能性があるので，楽観するべきではないが，現時点では今年度以降の調査研究に関する大きな障害は見当たらない。また，国内調査および海外調査で予定していた調査地以外の調査を実施できたことも「順調」と判断する理由である。
さらに，海外調査において研究協力者との連携が円滑に進んだことも大きな成果であった。今後の海外調査の見通しが広がるとともに，今年度に開催を予定している農業構造政策と農村政策に関するセミナー等，研究交流の深化を実現するための道筋をつけることができた。
初年度を経過したばかりなので，研究成果は今後に期待するしかない。しかしそれでも数本の論文，複数の学術図書が刊行され，共同研究の基盤が確実に形成されていることが実感される。
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| Strategy for Future Research Activity |
第２年度にあたる今年度も，昨年度と同様，まず全体の打ち合わせ会議を開催する予定である（5月27日，28日）。その後，北海道，東北，東海近畿，山陰の４地域における国内調査，また韓国，タイ，ドイツにおける海外調査に取り組む。機会があれば，昨年同様，調査対象地を広げる対応を行いたい。可能な限り複数のメンバーが調査活動に参加するようにして，複数の調査研究が整合的に遂行されるように留意する。農村社会分析と経済モデル分析の担当者も国内，海外調査に同行し，調査研究と理論研究，モデル分析の担当者が共通の実態認識をもてるようにする。
今年度の研究活動の柱のひとつは，農業構造政策と農村政策の国際比較をテーマとするセミナーの開催である。研究協力者（海外研究者）を招聘し，報告と討議を行う。このことについては昨年度の海外調査でも資料収集等を行ったが，その中間的取りまとめを目指す。研究協力者を含む研究チーム全体での認識の共有と論点整理を行い，今後の研究活動の跳躍台となるようにする。
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