2019 Fiscal Year Annual Research Report
Possibility of Farm Business Development Seperated from Rural Society
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17H01490
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| Research Institution | Hokkaido University |
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Principal Investigator |
柳村 俊介 北海道大学, 農学研究院, 教授 (80183979)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
澁谷 美紀 国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構, 北海道農業研究センター, 主席研究員 (00355265)
安延 久美 鳥取大学, 農学部, 教授 (30373228)
近藤 巧 北海道大学, 農学研究院, 教授 (40178413)
角田 毅 山形大学, 農学部, 教授 (60355261)
小内 純子 札幌学院大学, 法学部, 教授 (80202000)
松村 一善 鳥取大学, 農学部, 教授 (80283977)
中村 勝則 秋田県立大学, 生物資源科学部, 准教授 (80315605)
淡路 和則 龍谷大学, 農学部, 教授 (90201904)
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| Project Period (FY) |
2017-04-01 – 2021-03-31
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| Keywords | 農業経営 / 農村社会 / 地域類型 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
3年目の2019年度は、前年度に引き続き国内調査と海外調査を行った。国内調査は北海道、東北、近畿、山陰、海外調査はタイ、ドイツ、ブラジルで行った。このうち北海道、東北、タイ、ブラジルについては、担当する研究分担者に加え、研究代表者を含む複数のメンバーが参加し、調査地の詳しい情報を共有しながら調査研究に関わる意見交換を行った。韓国も複数のメンバーで調査に向かったが、新型コロナ感染症の影響により、1日で調査を切り上げ、急遽帰国した。そのため韓国の江原道で予定していた調査研究を実施できなかった。ブラジルを訪問するのは初めてだが、治安悪化による農村社会の解体、灌漑施設や出荷施設など、多くの国では農業者が共有したり協同組合が建設する施設を個別農場が保有している実態が観察され、比較参照事例として重要な意味をもつと感じられた。
2019年度はメンバーを集めた研究打ち合わせ会議を開催しなかったが、2019年3月に実施した国際セミナーの各報告を原稿化し、今後予定している研究成果のとりまとめと公表の準備としてとりまとめた。
北海道での調査研究の成果を含めて『北海道農村社会のゆくえ―農事組合型農村社会の変容と近未来像―』（柳村俊介・小内純子編、農林統計出版）を2019年11月に刊行した。北海道の農村社会問題を包括的に扱った図書であり、本研究にたずさわるメンバー以外の研究者を含むが、本研究を進めるうえで意味のあるステップとなった。
韓国調査を予定通り実施することができなかったので、予定していた研究費の支出ができず、一部を翌年度に繰り越した。しかし、2020年度も韓国調査を実施できる状況にはならなかったので、繰り越し分は旅費以外で支出した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
韓国での調査研究は本研究の重要な部分として位置づけており、2017年度、2018年度に多数のメンバーと現地の協力研究者が参加し、共同調査を実施した。2019年3月に開催した国際セミナーにも、韓国の協力研究者が参加した。ここまでは順調に進めることができていたが、2020年2月に予定していた韓国調査が新型コロナ感染症の急拡大により中断を余儀なくなされ、それを補う調査活動を現時点でも実施できていない。
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| Strategy for Future Research Activity |
最終年度にあたる2020年度も新型コロナ感染症の影響を受け、海外調査のみならず、国内調査の実施についても支障が出た。そのため、2021年度まで研究期間を延長し、2020年度の研究予算の多くを繰り越すことにした。
現時点で新型コロナ感染症は終息しておらず、今後の状況も見通せないが、2019年2月以降に予定していた調査研究を可能な限り当初の計画通りに実施する方針である。
2020年度はオンラインによる研究打ち合わせ会議を2回実施したが、2021年度についてもオンライン会議を複数回開催し、共同研究の活動水準を高める努力を続ける。研究成果のとりまとめとして図書の刊行を予定しているので、研究打ち合わせ会議での検討は刊行計画を中心としたものになる。
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