2020 Fiscal Year Annual Research Report
Possibility of Farm Business Development Seperated from Rural Society
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17H01490
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| Research Institution | Setsunan University |
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Principal Investigator |
柳村 俊介 摂南大学, 農学部, 教授 (80183979)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
澁谷 美紀 国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構, 北海道農業研究センター, 主席研究員 (00355265)
安延 久美 鳥取大学, 農学部, 教授 (30373228)
近藤 巧 北海道大学, 農学研究院, 教授 (40178413)
角田 毅 東北大学, 農学研究科, 教授 (60355261)
小内 純子 札幌学院大学, 法学部, 教授 (80202000)
松村 一善 鳥取大学, 農学部, 教授 (80283977)
中村 勝則 秋田県立大学, 生物資源科学部, 准教授 (80315605)
淡路 和則 龍谷大学, 農学部, 教授 (90201904)
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| Project Period (FY) |
2017-04-01 – 2021-03-31
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| Keywords | 農業経営 / 企業化 / 農村社会 / 個人化 / 埋め込み |
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| Outline of Annual Research Achievements |
新型コロナ感染症禍で制約されていた調査研究活動を2022年度に再開することができた。国内調査は北海道、秋田県、鳥取県で実施した。秋田県と鳥取県では、主に集落営農等の法人経営を対象に、地権者との関係や地域農業資源の保全活動への関与について事例研究による実態解明をはかった。いずれも農業政策と密接な関連をもつ点であり、農業経営と農村社会の相互作用を重視する農業政策の有効性を問うものとなる。また北海道では、農業経営が規模拡大に向けて固定資本の個別装備を進めるなかで、農村社会との関係が希薄化している。そのなかで農事組合型村落として特徴づけられる農村社会の衰退傾向が現れていることから、農事組合に代わって農村生活を支えるNPO組織に注目した調査研究をすすめた。
海外調査は韓国とタイで実施した。海外調査は依然として制約を抱えるため、韓国では研究協力者に研究を委託し、そのうえでオンライン打ち合わせ会議を複数回にわたり開催、さらに研究代表者等も調査地を訪問するといった活動を行い、2022年度内に研究の成果をまとめた。タイでは、従来の研究に引き続きLarge scale farming政策の影響に関する調査研究を進めた。
これらの調査研究と並行して、研究の最終的なまとめに向けて理論面の検討を行うとともに、ドイツ等の西欧諸国との対比による比較研究の視点を整理した。また、オンラインの研究会を2022年度中に5回開催し、研究成果の深化と共有をはかるとともに、とりまとめに向けた打ち合わせを進めた。最終の研究報告書提出までなお1、2回の研究会を開催する予定である。
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| Research Progress Status |
令和2年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
令和2年度が最終年度であるため、記入しない。
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