2020 Fiscal Year Annual Research Report
Results and Potentials of Decentralized Development: Comparative Studies of 29 States in India to Understand the Shape for Democratic Stability
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17H01636
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| Research Institution | Hiroshima University |
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Principal Investigator |
吉田 修 広島大学, 人間社会科学研究科(社), 教授 (60231693)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
北川 将之 神戸女学院大学, 文学部, 教授 (00365694)
森 悠子 津田塾大学, 学芸学部, 准教授 (10748198)
上田 知亮 東洋大学, 法学部, 准教授 (20402943)
石坂 晋哉 愛媛大学, 法文学部, 准教授 (20525068)
田辺 明生 東京大学, 大学院総合文化研究科, 教授 (30262215)
油井 美春 関西学院大学, 国際学部, 准教授 (50634440)
志賀 美和子 専修大学, 文学部, 教授 (80401157)
近藤 則夫 独立行政法人日本貿易振興機構アジア経済研究所, 地域研究センター南アジア研究グループ, 主任研究員 (90450452)
木村 真希子 津田塾大学, 学芸学部, 教授 (90468835)
舟橋 健太 龍谷大学, 社会学部, 講師 (90510488)
中溝 和弥 京都大学, アジア・アフリカ地域研究研究科, 教授 (90596793)
和田 一哉 金沢大学, 経済学経営学系, 准教授 (70589259)
小西 公大 東京学芸大学, 教育学部, 准教授 (30609996)
小川 道大 東京大学, 東洋文化研究所, 准教授 (30712567)
板倉 和裕 奈良工業高等専門学校, 一般教科, 助教 (00809212)
三輪 博樹 帝京大学, 法学部, 准教授 (40375390)
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| Project Period (FY) |
2017-04-01 – 2022-03-31
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| Keywords | インド / 州政治 / 民主主義 / 連邦的安定化 / グローバリズム / 集権化 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、インドを、その構成単位である州の政治という観点から分析し、潜在的には分裂の危機をはらんでいるインドの多様性が危機を乗り越えて民主的な安定を確立し、地域大国として重要なアクターとなったプロセスとメカニズムを探るものである。これは、単一の主権に服しつつ独自の政治発展を遂げている州政治間の比較研究という新たな研究の地平を開くとともに、さまざまな諸集団が一つの主権国家内において共存、競争して社会経済的発展につながっていくための要因を明らかにして、冷戦後世界における地域紛争へのアプローチに示唆を得ること、さらには関係諸国の研究者と協力して、国内の自治的政体の比較研究を一つの学問分野として発展させていくことを目的としている。
前年度に行われた総選挙でインド人民党が単独過半数を握った結果、州と中央政府との政治的対抗の先鋭化や、宗教的少数派の問題・自由主義の解釈の問題など重層的な対抗関係の顕在化が見られた。その中で各州政府が行う行政行為が中央政府の政策とどのように関係し、どの程度独立しているのか等を明らかにすることで州政府の自立性を評価する必要が浮上してきた。
2020年度に州議会選挙が行われたり州政権が交代した州があり、各研究分担者・連携研究者は自身の担当州の調査・研究・分析を、引き続きそれぞれのイニシアチブで行い、またインドのシッキム大学と協力して国際セミナーを実施することを計画していたが、COVID-19の影響により、海外渡航はもとより、国内での対面による研究会実施もできなかったため、国内での資料収集が可能な者はそれを行い、そうでない者は研究費を翌年度に繰越して使用した。松山と東京で１回ずつの実施を予定していた国内研究会も、11月に松山で、1月に広島でハイブリッドによる研究会に変更して実施し、前年度までの調査結果と国内で収集可能な資料とに基づく研究報告及び意見交換を行った。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
2020年度の研究はCOVID-19の影響を受けて、繰越及び再繰越と、2度に渡って期間の延長をせざるを得なかったが、そのことによって本研究の参加者のすべてが、何らかの代替的な方法で予定した研究を進めることができ、2022年11月に行った最終報告国際ワークショップにつながった。
特に2020年度はCOVID-19の影響が最も強く、かつ先が見通しずらい状況であったが、9月に対面での会合が可能なメンバーが広島に集まって今後の進め方を協議し、その後同月内にオンラインで対面協議の内容を全員が共有して、パンデミックにおける研究の進め方やその場合の研究費の使用方法等について協議したことが重要であった。
その結果、国内での代替的な方法での研究を進められたメンバーは、研究費を適切に使用して研究を進め、対象州や所属機関の事情によってそれが難しいメンバーは、研究費の繰越や再繰越によって状況に対応し、これまた2021年度科研費の繰越によって2022年度に行った最終報告国際ワークショップに間に合う形で研究を進めた。
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| Strategy for Future Research Activity |
2020年度の研究は繰越及び再繰越により、本研究全体の終了とほぼ同時に完了しているため、今後の研究の推進方策については特に論ずることはない。非常に大所帯の研究であるが、COVID-19の影響があったにもかかわらず、無事に研究を終了することができた。
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Research Products
(37 results)
