2019 Fiscal Year Annual Research Report
A study of behavioral economics analysis of environmental comunication by using construal level theory
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17H01928
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| Research Institution | Otaru University of Commerce |
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Principal Investigator |
山本 充 小樽商科大学, 商学研究科, 教授 (30271737)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
吉田 謙太郎 九州大学, エネルギー研究教育機構, 教授 (30344097)
高橋 義文 九州大学, 農学研究院, 准教授 (60392578)
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| Project Period (FY) |
2017-04-01 – 2020-03-31
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| Keywords | 環境配慮行動 / 要因連関モデル / 心理的距離 / 解釈レベル |
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| Outline of Annual Research Achievements |
日常的な環境配慮行動であるゴミ分別行動を対象に心理的距離が行動変容に及ぼす影響について分析した。調査は新たに生ゴミ分別事業を実施する予定の都市の住民を対象にアンケート郵送調査を実施し、心理的距離を近くする（事業実施時期を短くする）ことで生ごみ分別事業への参加意思がどのように変化するかを分析した。さらに、心理的距離の変化前後で参加意思に変化が生じたことを選好の逆転現象として把握し、逆転現象の有無により被験者を２群に大別し、生ごみ分別事業に参加する決定要因の違いについて順序ロジットモデルを適用して分析した。その結果、選好の逆転現象が見られる群ではゴミの減量や資源化への意識が低いこと、また事業実施時期が時間的に離れている、つまりゴミ分別に対して心理的距離が遠いほどゴミ分別事業への協力意識が低い傾向が見られた。一方、選好の逆転現象が見られない群は、既にゴミ分別を自主的に行っている割合が高いことから目的意識と行動の整合性を既に保有しており、このため心理的距離を縮めても選好に変化が生じないことが明らかとなった。また、逆転現象の有無に関わらず社会規範を強く認識するほど協力意識が高く、ゴミ分別の負担が大きいほど強力意識は低くなっていた。これらから心理的距離の変化が新たな環境配慮行動の実践に影響を与えていることが明らかとなった。
環境配慮米の購買行動を対象にした要因連関モデルと行動認識尺度により心理的距離を計測した調査結果に基づき構造方程式モデリングの推定を行ったところ、環境配慮態度の形成に対して環境リスクの認知は直接的な影響を与えず責任帰属の認知とともに対処有効性を通じて間接的に影響を与えていることが明らかとなった。また、行動意図形成に対しては費用評価と便益評価が直接的な影響を与えているが、実行可能性評価と社会規範評価は費用評価を通じた間接的に影響を与えていることが明らかとなった。
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| Research Progress Status |
令和元年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
令和元年度が最終年度であるため、記入しない。
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