2019 Fiscal Year Annual Research Report
Emergency preparedness for discharge of chemical substances considering the impact to surrounding areas
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17H01929
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| Research Institution | Tokyo Institute of Technology |
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Principal Investigator |
村山 武彦 東京工業大学, 環境・社会理工学院, 教授 (00212259)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
長岡 篤 東京工業大学, 環境・社会理工学院, 研究員 (40706561)
錦澤 滋雄 東京工業大学, 環境・社会理工学院, 准教授 (70405231)
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| Project Period (FY) |
2017-04-01 – 2020-03-31
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| Keywords | 環境リスク / 非常時 / 化学工場 / 防災対策 / 避難計画 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本年度は、2017 年 1 月の JXTG エネルギー株式会社(当時: 東燃ゼネラル石油株式会社)和歌山製油所火災事故を対象に、周辺住民が有する事故時の対応に関する意識を調査した。この事故では、BLAVE(Boiling Liquid Expanding Vapor Explosion)と呼ばれる大規模爆発リスクが生じた場合の対策が自治体と事前共有され，付近住民約3,000人に対し予防的措置として避難指示が出されており、2019年までの5年間に発生した災害のうち唯一、周辺住民に避難指示が発令され、特別防災区域外に影響を及ぼしたものとして特出すべき事例である。
質問紙調査の対象を選定するにあたり、石油コンビナート等災害防止法における特別防災区域周辺の住民に調査を実施することを前提に、対象の特別防災区域として、和歌山県有田市と海南市にまたがる和歌山北部臨海南部の周辺地域を選定した。住宅地図から、防災計画に記載されている各特定事業所から半径 1.5km に含まれる地区の全世帯を対象として配布数を決定した。
2020年2月25 日から 27 日の 3 日間に、調査員が戸別配布を行い、2,196通を配布した。3月末までの回収数は594通、回収率は27.0%であった。質問項目は、2017年の火災事故についての認知、事故時の情報収集、避難指示に対する判断、特定事業所の認知や災害の危険性に対する認識、防災活動に対する関心や行動である。
調査の結果，災害発生時には情報の迅速性を重視する傾向がみられた。また，避難指示に対し否定的な層と、消極的な地域住民の層が一定程度いることが示された。今後は避難をする必要があるほどの事故の経験していない地域の住民の要望や、災害時に適切な避難判断を促すための手法を検討するための平時の施策を明らかにする必要がある。
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| Research Progress Status |
令和元年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
令和元年度が最終年度であるため、記入しない。
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[Book] リスク学事典2019
Author(s)
日本リスク研究学会編（分担）
Total Pages
832
Publisher
丸善出版
ISBN
978-4-621-30381-8
