2018 Fiscal Year Annual Research Report
気候変動の新たな国際枠組みにおける実効性を確保する国際環境レジームの設計
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17H01939
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| Research Institution | Fukuoka University |
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Principal Investigator |
堀 史郎 福岡大学, 公私立大学の部局等, 教授 (10532814)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
藤田 敏之 九州大学, 経済学研究院, 教授 (30297618)
高村 ゆかり 名古屋大学, 環境学研究科, 教授 (70303518)
蟹江 憲史 慶應義塾大学, 政策・メディア研究科(藤沢), 教授 (90326463)
近藤 加代子 九州大学, 芸術工学研究院, 教授 (70221984) [Withdrawn]
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| Project Period (FY) |
2017-04-01 – 2020-03-31
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| Keywords | 気候変動 / パリ協定 / 非国家主体 / 実効性 / ガバナンス / 規範 / 自己拘束性 / SDGs |
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| Outline of Annual Research Achievements |
2018年度において、国際枠組みにおける実効性について、引き続き分析を進めた。
第一の研究課題である、自主的な取組における加盟国の自己拘束性を高める措置については、加盟国の協力を促進する先進国，途上国を含むゲームモデルを解いた結果，先進国の一部がサポーターとなり，他のすべての国が加盟する場合に効率的な均衡が得られた。本研究成果は，国の非対称性を考慮したサポーター制度の検証を初めて行ったものである。
第二の研究課題について、国際枠組みの実効性、規範の定式化、SDGsとの関係について分析を進めた。①パリ協定の詳細ルールの策定交渉とCOP24における合意内容のルールの分析を行い、その実効性を検証した。②ビジネスの国際枠組みを規定する規範の条件を企業ヒアリング、文献から分析した。その結果、国際的なビジネス枠組みが、3つのcomponentsからなること、さらに、国際枠組みが業界、国際機関、第三者主導の3つに分類され、それぞれが3つのcomponentsの実施に有効に寄与していることが分かった。
③気候変動レジームの実効性の向上が、SDGsにより促進される可能性について検討を行った。SDGsは、ビジネスとの関わりでは、金融分野の関心が急速に高まっている。とりわけ目標12に関する行動が顕著であり、特に企業の各種報告書におけるSDGsへの言及が急速に高まっていることが明らかとなった。また、企業が、気候変動の悪影響を現実的なビジネスリスクと捉えるようになっており、その関連でSDGsへの言及も増加しつつあることがわかった。一方、SDGsは現在普及や企業活動をアピールするために活用されることが主になっており、これが、企業の気候変動に対する行動を実際に促進しているかどうかについては、一次的検討からは明確な因果関係が特定できないことから、今後詳細な実証研究を行う。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
2018年度においては、研究代表者、分担者、協力者による、研究計画の確認を行い、各研究担当者における研究課題の分析を進め、気候変動レジームの実効性の向上に関連して、重要な知見を得た。先進国、途上国間の協力ゲーム、パリ条約の詳細ルールの実効性、ビジネスの国際枠組みの規範性、SDGsの進捗を計測するための指標の役割や機能などについて、研究が進捗した。
その結果は、国際会議等で報告を行うとともに、9月には台湾からも関連研究者を招いて、WSSFのセッションを設けて全体の成果を報告した。また、国際レジームの相互作用を分析するため、IEAやOECD関係者からのヒアリングを実施し、企業行動については、多くの企業からのヒアリングを行った。研究のアウトリーチ活動としては、学会等での報告に加え、学生や一般市民、企業を対象にセミナーを開催し、広く、成果の普及を行った。さらに、研究成果の一部は、2019年夏にspringerから出版予定である。
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| Strategy for Future Research Activity |
2019年度は、本プロジェクトの最終年度であるので、さらなる実証結果の裏付けを行い、昨年度までの研究結果の頑強性を確認していく。その分析結果を引き続き学会、ジャーナル等で報告するとともに、springerから出版し成果を広く普及する。
2019年度の研究分析として、第一の研究課題については、先進国と途上国の間の協力関係について、資金援助額決定ルールの見直しやモデルのさらなる精緻化の検討などを行う。これにより、協定の自己拘束性が如何なる措置によって変化し、加盟国の協力が高まるか、検証し、最適解を求める。第二の研究課題については、企業を対象とした実証研究を、郵送アンケート調査を用いて行い、定量的に国際枠組みの規範の成立要件を明らかにする。これによって、どの様な制度や国際枠組みが有効に機能するかを明らかにする。パリ協定の詳細ルールの策定を踏まえ、その実効性を明らかにする。
また、気候変動レジームの実効性の向上に関連して、SDGsの進捗を計測するための指標の役割や機能について引き続き検討を進め、特に、気候変動とSDGの相乗効果について、企業における取り組みや役割についての検討を行う。SDGsが企業の気候変動に対する行動を実際に促進しているかどうかについて、詳細な実証研究を行う。これによって、SDGｓというガバナンスがどの様に気候変動に効果的なガバナンスとして機能しうるか、明らかにする。
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