2017 Fiscal Year Annual Research Report
IoT契機の第四次産業革命と産業技術基盤の再編に関する産業間比較研究
| Project/Area Number |
17H02007
|
|---|
| Research Institution | Osaka City University |
|---|
Principal Investigator |
田口 直樹 大阪市立大学, 大学院経営学研究科, 教授 (60303252)
|
|---|
| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
植田 浩史 慶應義塾大学, 経済学部(三田), 教授 (10213357)
伊藤 亜聖 東京大学, 社会科学研究所, 准教授 (60636885)
粂野 博行 大阪商業大学, 総合経営学部, 教授 (80319590)
西岡 正 兵庫県立大学, 経営研究科, 教授 (90369116)
三嶋 恒平 慶應義塾大学, 経済学部(三田), 准教授 (90512765)
|
|---|
| Project Period (FY) |
2017-04-01 – 2020-03-31
|
| Keywords | I o T / Industrie4.0 / 第四次産業革命 / ものづくり / 情報通信ネットワーク / ビッグデータ |
|---|
| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、I o TあるいはIndustrie4.0と呼ばれる情報通信ネットワークを利用したものづくりにおける革新の実態を基盤技術産業を通して実証的に明らかにし、それが「第四次産業革命」と評するに値するものであるのか、また、世界と日本のものづくりにいかなる影響を及ぼし、今後のものづくりの在り方をどう規定するのかを明らかにすることを主な目的としている。本年度は、現在、ものづくりの中心となっている中国、そしてその先進をいっているとされるドイツとものづくりにおいてまだ一定の競争優位を維持している日本を対象として実態調査を行うと友に、理論的な検討を行った。本年度の研究実績の概要は以下の3点である。
第1に、一般的にI o TやIndusitire4.0の議論は、既に日本がCIM等と呼ばれる生産システムにおいて取り組んできたことであるという評価である。情報通信ネットワークの活用という点だけをみるとこの点を指摘できるが、80年代までの日本は最終組立メーカーのラインだけをみれば確かにこうした指摘は当てはまる。しかし、市場との需給バランスを維持するための合理的な生産システムを編成するためには相当程度の矛盾が下請サプライヤーに集中し、在庫リスクを中心としてそのしわ寄せが中小企業に集中していたことが明らかになった。
第2に、ドイツでの先進的な議論は中小企業をふくめた議論であり、サプライチェーン全体を通した情報通信ネットワークの活用という点で、全体最適を目標とするものであり、80年代の日本の情報通信かの議論とは明らかに異なることが明らかになった。
第3に、現在、ものづくりの中心となっている中国においては深せんを中心にI o Tセンターをつくり研究開発を中心に取り組みを強化しているが、ものづくりへの応用という点ではまだのソ段階ではないことが明らかになった。
以上が本年度の研究実績の概要である。
|
| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
実態調査においては、本年度は中国、ドイツ、日本を対象としてきたが、中国、日本に関してはこれまでの調査実績があることからその延長線上で実態調査が出来ている。とりわけ中国に関しては、研究分担者の伊藤亜聖が深せん（土へんに川）大学に在外研究を行う機会も得たことから中国のI o Tの取り組みに関しては、踏み込んだ実態調査が出来ている。また、華東地域を中心に我々の研究グループは10年間定点観測（主に、研究代表者の田口直樹と研究分担者の植田浩史が担当）を行ってきていることから中国のものづくりの動態変化と情報化の実際についてもかなりの精度で調査が出来ている。
日本の調査についても基盤技術産業の集積地域である東大阪や大田区を中心にこれまでの研究実績（主に研究分担者の植田浩史、粂野博行が担当）があり、主な対象産業となる自動車産業においても北九州および東海地域において継続的に調査しており（主に研究分担者の西岡正、三嶋恒平が担当）しており、サプライヤーもふくめた実態分析ができている。
これらの２地域に対して、ドイツ調査はこれまでの実績が十分でないこともあり、十分な調査が出来ていない。既存の調査研究等を中心に実態の概要はつかめてきているが、今後もうすこし踏み込んだ実態調査をする必要がある。
理論研究については、まだ理論的な検討については緒に就いばかりの分野であり、それほど多くの専門書がないので、これから構築していく段階である。しかし、これまで公開されている当該分野の文献についてはサーベイできている。
以上、研究課題に対してはおおむね順調に進展している。
|
| Strategy for Future Research Activity |
今後の研究の推進方策としては以下の通りである。
まず、研究対象国としてアメリカのI o Tの実態については調査である。これについては研究分担者の三嶋恒平がアメリカへ在外研究の機会を得ているので三嶋を中心に実態調査を進めていく。
第２に、ドイツについては重点的に実態調査を進めていく。研究分担者である西岡正が自動車産業を中心に調査蓄積があるので、西岡を中心に実態調査を進める。
第３に、日本、中国については、十分に調査実績があるので、これをベースに補足的に調査を進めていく。
第４に、理論研究に関しては、欧米の文献を中心にサーベイを進めていき、これらの既存研究に我々のこの間の調査研究を踏まえて、所属学会で理論的フレームワークを提起し、意見を聞いて調査に研究に反映していく。
|
Research Products
(8 results)
