2017 Fiscal Year Annual Research Report
ビックデータを活用した居住地域縮退と災害安全度向上を両立する立地適正化モデル開発
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17H02040
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| Research Institution | Kyushu University |
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Principal Investigator |
塚原 健一 九州大学, 工学(系)研究科(研究院), 教授 (90404003)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
加知 範康 九州大学, 工学研究院, 助教 (30456701)
秋山 祐樹 東京大学, 空間情報科学研究センター, 助教 (60600054)
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| Project Period (FY) |
2017-04-01 – 2021-03-31
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| Keywords | QOL / Quality of Life / 生活の質 / 災害安全性 / 立地適正化計画 / 居住誘導区域 / マイクロジオデータ |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は、マイクロジオデータを活用し、居住誘導区域への移転促進に関係するステークホルダー（地域住民、民間事業者、自治体）の意思決定モデルを構築し、各種規制・財政補助による居住誘導区域への移転促進の実現可能性を分析することである。
具体的には、次のように研究を進める。①立地適正化計画策定状況と災害危険性が高い地域の居住誘導区域指定の関係を調査する。②海外における防災力やQOL向上のための居住形態変更の事例を調査する。③マイクロジオデータ、統計・地図データを統合したGISデータベースを構築する。④現地及びヒアリング調査を行う。⑤居住誘導区域への移転促進に関する各種規制・財政補助制度等を踏まえた、各ステークホルダーの意思決定モデルを構築する。⑥政策変更により居住誘導区域への移転促進が実現可能となる都市数及びそれら都市でのQOL変化のシミュレーション、災害安全度の変化のシミュレーションを実施する。
平成29年度は、次の点に取り組んだ。
①（１）QOL・防災力低下の実態調査箇所を抽出するための基礎情報を収集した。（２）立地適正化計画策定の取り組み状況をいくつかの策定段階に分けて整理するとともに、各自治体の基礎情報を収集した。②防災力向上の目的で既存の都市的土地利用を縮小している海外事例として、Room for the River政策（オランダ）、バイアウト政策（アメリカ）の基礎資料を収集した。③本研究のデータ基盤のひとつとなるマイクロジオデータ（建物単位での建物属性、居住世帯および個人属性等）を最新の国勢調査等のデータを用いて再構築した。⑤自治体の意思決定モデルに構築に向けて、１）想定警固断層南東部地震による福岡市の発生避難者数と不足避難所容量、２）広域連携による行政サービスの維持と公共施設の費用削減、３）人口の変化を考慮した防災移転事業実施時機について、基礎的な分析を行った。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
平成29年度に予定していた①（１）QOL・防災力低下の実態調査箇所の抽出及び（２）立地適正化計画策定状況と自治体特性の関係の整理が完了していない。遅れた主な理由は、当初計画では平成30年度から取り組む予定となっていた⑤自治体の意思決定モデルに構築に向けて、１）想定警固断層南東部地震による福岡市の発生避難者数と不足避難所容量、２）広域連携による行政サービスの維持と公共施設の費用削減、３）人口の変化を考慮した防災移転事業実施時機について、基礎的な分析を前倒して行ったことである。実施項目単位では遅れているものもあるが、前倒しして実施した項目もあり、全体としては「おおむね順調に進展している」と判断される。
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| Strategy for Future Research Activity |
平成29年度に収集整理した情報に基づき、平成29年度に予定していた①（１）QOL・防災力低下の実態調査箇所の抽出を早期に終え、平成30年度に予定している現地及びヒアリング調査を実施する。また、並行して、①（２）立地適正化計画策定状況と自治体特性の関係を整理する。
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Research Products
(3 results)
