2019 Fiscal Year Annual Research Report
ビックデータを活用した居住地域縮退と災害安全度向上を両立する立地適正化モデル開発
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17H02040
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| Research Institution | Kyushu University |
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Principal Investigator |
塚原 健一 九州大学, 工学研究院, 教授 (90404003)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
加知 範康 東洋大学, 情報連携学部, 准教授 (30456701)
秋山 祐樹 東京大学, 空間情報科学研究センター, 助教 (60600054)
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| Project Period (FY) |
2017-04-01 – 2021-03-31
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| Keywords | Quality of Life / 生活の質 / 立地適正化計画 / 居住誘導区域 / マイクロジオデータ / 災害安全性 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は、マイクロジオデータを活用し、居住誘導区域への移転促進に関係するステークホルダー（地域住民、民間事業者、自治体）の意思決定モデルを構築し、各種規制・財政補助による居住誘導区域への移転促進の実現可能性を分析することである。
具体的には、次のように研究を進める。①立地適正化計画策定状況と災害危険性が高い地域の居住誘導区域指定の関係を調査する。②海外における防災力やQOL向上のための居住形態変更の事例を調査する。③マイクロジオデータ、統計・地図データを統合したGISデータベースを構築する。④現地及びヒアリング調査を行う。⑤居住誘導区域への移転促進に関する各種規制・財政補助制度等を踏まえた、各ステークホルダーの意思決定モデルを構築する。⑥政策変更により居住誘導区域への移転促進が実現可能となる都市数及びそれら都市でのQOL変化のシミュレーション、災害安全度の変化のシミュレーションを実施する。
令和元年度は、主に次の点に取り組んだ。
②国連防災計画「Global Platform2019」（スイス・ジュネーブ、5/12-17）、世界交通学会（インド・ムンバイ、5/26-30）ICCEE2019（インドネシア・バリ島、8/28-30）に参加し、土地利用政策、QOL、災害リスク管理に関わる国際政策について情報収集・調査を行った。⑤平成30年度に実施したQOL価値観推定のためアンケート調査（800サンプル）を用いて、推計に適用すべきモデル（単純な離散選択モデル、マルチレベルモデル、潜在クラスモデルなど）を検討した。⑥逆線引きが都市のコンパクト化と災害安全性の向上に与える効果、水災リスクを反映した保険料率の導入が立地選択に与える影響、地震危険度を反映した地震保険料率設定による耐震改修促進効果を分析した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
令和元年に予定していた②海外調査、③GISデータベース構築、⑤シミュレーションモデルの構築、⑥シミュレーション分析は、個別には概ね当初計画に沿って進捗しているが、⑤⑥について全体を統合した分析に至っていないため、「やや遅れている」と判断される。
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| Strategy for Future Research Activity |
令和2年度は、主に、⑤シミュレーションモデルの構築・更新、⑥シミュレーション分析、⑦研究成果のとりまとめ、を実施する。また、これらの作業に付随する、②海外調査（新しい情報のフォロー）、③GISデータベース構築（データ更新とQOL価値観データの更新）、④現地及びヒアリング調査（シミュレーション結果に応じて適時）を、適時実施する。なお、「やや遅れている」と判断させる進捗状況を改善するため、令和元年度までに成果を得ている地域に分析対象を限定する、シミュレーションモデルとして全体を統合することより個々に得られている知見を総合的に整理する、などの対応を行っていく。
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