2020 Fiscal Year Annual Research Report
ビックデータを活用した居住地域縮退と災害安全度向上を両立する立地適正化モデル開発
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17H02040
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| Research Institution | Kyushu University |
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Principal Investigator |
塚原 健一 九州大学, 工学研究院, 教授 (90404003)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
加知 範康 東洋大学, 情報連携学部, 准教授 (30456701)
秋山 祐樹 東京都市大学, 建築都市デザイン学部, 准教授 (60600054)
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| Project Period (FY) |
2017-04-01 – 2021-03-31
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| Keywords | QOL / Quality of Life / 生活の質 / 立地適正化計画 / 居住誘導区域 / マイクロジオデータ / 災害安全性 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は、マイクロジオデータを活用し、居住誘導区域への移転促進に関係するステークホルダー（地域住民、民間事業者、自治体）の意思決定モデルを構築し、各種規制・財政補助による居住誘導区域への移転促進の実現可能性を分析することである。
具体的には、次のように研究を進める。①立地適正化計画策定状況と災害危険性が高い地域の居住誘導区域指定の関係を調査する。②海外における防災力やQOL向上のための居住形態変更の事例を調査する。③マイクロジオデータ、統計・地図データを統合したGISデータベースを構築する。④現地及びヒアリング調査を行う。⑤居住誘導区域への移転促進に関する各種規制・財政補助制度等を踏まえた、各ステークホルダーの意思決定モデルを構築する。⑥政策変更により居住誘導区域への移転促進が実現可能となる都市数及びそれら都市でのQOL変化のシミュレーション、災害安全度の変化のシミュレーションを実施する。
令和2年度は、主に次の点に取り組んだ。
③令和元年度までに構築したGISデータベースを更新するとともに、生活環境に対する住民の価値観データを追加分析したものに更新した。⑤令和元年度に検討した住民の価値観推計に適用すべきモデルに基づき、住民の価値観を推計し、個人属性による特徴を分析した。⑥福岡市を対象に想定地震災害時において、建設型応急住宅の代わりに賃貸住宅空き家の供給や災害公営住宅の前倒し整備を行い、建設型応急住宅の建設戸数を低減する住宅供給方法を分析した。佐賀市を対象に指定避難所の収容能力不足を解消するために、大規模水害時の要避難者を推計し、既存の避難所の不足状況、既存施設利用による不足解消の可能性を分析した。全国の洪水浸水想定区域を人口集中地区、未開発地区、開発済み地区の3つに分類し、平成7年から平成27年にかけてどの地区で人口が増えているのかという人口増加パターンを分析した。
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| Research Progress Status |
令和2年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
令和2年度が最終年度であるため、記入しない。
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