2019 Fiscal Year Annual Research Report
就農者の経営安定化に資する農産物サプライチェーンマネジメントの数理的研究
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17H02043
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| Research Institution | Waseda University |
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Principal Investigator |
蓮池 隆 早稲田大学, 理工学術院, 准教授 (50557949)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
松本 慎平 広島工業大学, 情報学部, 准教授 (30455183)
加島 智子 近畿大学, 工学部, 講師 (30581219)
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| Project Period (FY) |
2017-04-01 – 2021-03-31
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| Keywords | 農産物流通 / 情報共有システム / 数理最適化 / 利益分配 / 安心・安全・信頼 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
蓮池が担当する農産物流通の数理モデルの観点では，生産者である就農者と販売を行う小売店における利益分配に関して，消費者への負担，つまり価格面での転嫁を極力抑えながら，物流費用も加味した利益分配モデルの深堀を行った．具体的には，前年度まで考察してきた契約制度や産直流通モデルに，リスク分担の概念を用いた協力ゲームの考え方の1つであるNash交渉解の概念を導入し，実際の農産物流通の現場を想定して，定式化を変更した拡張モデルを提案した．さらに，その問題の最適解が容易に得られるように，モデルの等価変換を行い，高級な最適化ソルバーを用いなくても，最適配分案が提示できるような仕組みを構築した．また，これらの成果を広く農業研究関係者に提示するため，農業系の雑誌に記事を掲載し，数理モデルの社会普及にも貢献した．
松本と加島が担当する農産物流通に関する情報システムの観点では，就農者と消費者の間で，有益な情報交換を，ストレスのなく持続的に行う必要があることから，双方からの情報が提示される環境を分析し，就農者にとってはQOLの向上と製品価値の向上が，消費者にとっては農産物に対する安心と就農者への信頼が気づける情報共有システムを開発した．具体的には，生産者へのインタビューと全国オンライン調査を実施し，さまざまなタイプの生産者と消費者がつながる新しい情報システムの設計を開発した．さらに，広島県の道の駅を中心に実証実験を行い，農産物流通における問題低の改善に関する数値評価を行うことで，提案したシステムの有効性を検証した．この成果を，査読付きの国際会議論文として投稿し，書籍の1節として掲載された．
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
蓮池が担当する数理モデルや最適化といった基礎技術の開発に関しては，2019年度もモデルの深堀ができ，かつ研究の社会貢献という点で，農業系の雑誌に広く成果を公開できたことで，提案する数理モデルの利用の促進が期待できる．さらに，2020年度において，これまでの成果を複数の論文にまとめて発表することから，本研究の大目標である，就農者の経営安定化だけでなく，農産物流通全体の持続的向上に資する制度設計へとつなげることができると期待できる．
また，松本や加島が担当する情報共有システムにおいては，既に広島県の道の駅を中心とした実証実験が進んでおり，かつオンラインによる全国調査も実施できていることから，実際への応用を意識した研究が順調に進んでいる．蓮池が構築した数理モデルの適用も準備できていることから，農産物流通全体への大きな貢献が期待される．
さらに，農産物流通の安定化・発展は，広く地域社会の活性化や経済の安定性につながってくる．特に昨今の新型コロナ禍においては，地域の団結・地域での持続的な経済活動の重要性が増してきていることから，これらへの応用も視野に入れた基礎技術・情報システムが構築されていると考える．
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| Strategy for Future Research Activity |
2020年度は本研究課題の最終年度に当たるため，2019年度までと同様に，実現場を意識した数理モデルのさらなる改良，安心感や信頼性をさらに増すための情報共有システムの改善だけでなく，成果の対外発信も積極的に行っていく．具体的には，現在蓮池がコーディネータとして，日本経営工学会の論文誌で特集号を計画している．その特集号で論文を掲載することにより，本研究の価値を広く社会全体へ浸透させたいと考えている．さらに，ワークショップを開催するなど，情報発信を継続的に実施してく予定である．
さらに，昨今の新型コロナ禍においては，地域の重要性が増大しており，地域のつながり，地域での持続的な経済活動発展の必要性が増している．農産物の生産・流通は地産地消の考え方にも代表されるように，地域経済活動の中心の1つとしてとらえることも可能であることから，地域活性化への応用も視野に入れた数理技術・情報システムの応用も視野に入れて研究に取り組む予定である．
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